任意後見人とは？できることや手続きの流れ・成年後見人との違いを解説

任意後見制度とは、将来的に認知症や病気などで自己判断ができなくなる不安のある方（以降：本人）が、自分で選んだ人を「任意後見受任者」とする「任意後見契約」を結ぶ制度のこと。

契約後に任意後見人は「代理権」を持ち、事前に決められたことの範囲内で、家族であってもできないすべての法律行為について、手続きを代行することが可能です。具体的には、判断能力の低くなった本人が老人ホームを利用するにあたり、入居契約や費用面などで損をしないよう、任意後見人があらかじめ本人と決めた内容にしたがって、契約行為や資金工面を代行することを指します。

成年後見制度とは、任意後見制度と家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」の2つの総称です。成年後見制度により選任された後見人を「成年後見人」と呼び、さらに成年後見人のなかでも任意後見制度により選任された後見人を任意後見人と呼びます。

任意後見制度は、本人が任意後見受任者と契約をしたタイミングで任意後見監督人の選任申立てをして任意後見をすぐに始める「即効型」、本人の判断能力に低下が見られるようになってから任意後見を始める「将来型」、任意後見契約とは別に委任契約を結び、任意後見が始まるまでは委任契約に基づいて本人の支援をする「移行型」の3タイプに分けられます。本人の状況などによって利用するタイプが異なるため、チェックしておきましょう。

任意後見制度には、公正証書の作成費用や申立て費用など、様々な費用がかかります。事前に必要な額を準備しておきましょう。

また、任意後見制度を利用すると、報酬の支払いが発生します。本人の収入や貯蓄から継続的な支払いが必要なので、本人の収入源や預貯金残高などを確認しておきましょう。

老人ホームにおける任意後見人の役割と仕事内容は、入居者様の金銭管理や介護サービスの契約、入退去時の手続きを担います。

一般的に任意後見人は、本人の財産を管理したり、本人が生活や治療、療養する上で必要な法律行為をしたりする「身上監護」（しんじょうかんご）がほとんどです。日常生活に関する行為を除く、原則すべての法律行為であっても、限定した範囲内で契約した内容によっては代理権が異なるため、契約時に分からない項目があれば、必ず確認しておきましょう。

もし、契約で示された内容を分からないままにしていると、法律行為の範囲で本人が代行してほしい内容を希望通りに実行できない可能性があります。また、任意後見人が対応できない介護や緊急時の対応、死後の事務といった作業もあるため注意が必要です。

任意後見制度は、本人が自分で任意後見受任者や依頼する内容を決められる一方、すでに結ばれた契約の「取消権」がないなどのデメリットもあります。

任意後見制度は、本人と任意後見人に指定された人物との間で契約を結ぶと、利用できる制度です。

口頭や文書で契約をしていても、公正証書を作成していないなど不備があると、任意後見契約は成立しません。制度を活用するためにも、手続きの流れを確認しておきましょう。

1任意後見受任者を決める

任意後見受任者は、任意後見人として指定された方です。任意後見人になるために、特別な資格は必要ありません。家族や親族、知人、友人といった知り合いから弁護士や司法書士などの専門家まで、本人が信頼して任せられると感じた方を指定できます。個人ではなく、法人に依頼することも可能です。

任意後見人は1人以上指定できるため、1人だと不安な場合は必要な人数を指定しましょう。

任意後見になれない人

民法第847条で資格を持たない条件である「欠格事由」に該当すると、後見人になれません。任意後見人になれない条件は以下の通りです。

民法第847条で定められている後見人の欠格事由
未成年者 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人 破産者 被後見人に対して訴訟をし、またはした者ならびにその配偶者、及び直系血族 行方の知れない者

出典：e-gov法令検索 明治二十九年法律第八十九号民法 第四編 親族 第五章 後見 第二節 後見の機関 第一款 後見人（後見人の欠格事由）第八百四十七条

法定代理人とは、家庭裁判所から本人の代わりに民法に基づく権利を行使するよう命じられた方を指し、法定後見人も法定代理人に含まれます。後見人の役割を家庭裁判所から取り消された経験があると、任意後見人にはなれません。法定代理人の役割が取り消される条件は、後見事務を怠ったり本人の財産を不正利用したりするなど、法定代理人として適切でない行動をしていると判断されたケースなどです。

2任意後見人にしてもらいたいことを決める

任意後見制度では、契約内容は当事者間で決められます。本人が入居したい施設やかかりつけの病院など、将来のライフプランをなるべく具体的にしておきましょう。ライフプランの希望に応じて、必要な費用を記載しておくのも必要です。

任意後見人が対応できるのは、財産管理や身上監護といった法律行為のため、ペットの世話や病院への送迎など日常生活における世話を依頼したい場合は、任意後見契約とは別に委任契約を結ぶ必要があります。本人が亡くなったあとの事務に関しても同様で、依頼したいときは死後の事務に関する委任契約を結んでおきましょう。

3公正証書で契約を締結する

公正証書は必ず作成しましょう。本人と任意後見人の間で契約内容を決めたら、本人と任意後見人で公正証書を作成する場所の公証役場に行きます。事情があって直接公証役場へ赴けない場合は、公証人が代わりに手続きをしてくれるケースもあるため、確認しておきましょう。なお、任意後見人の登記については公証人が行います。

4任意後見監督人選任の申立てを行う

本人の判断能力が不十分になったとき、任意後見制度を始めるために、家庭裁判所へ任意後見監督人を選任してもらうよう申立てる必要があります。任意後見契約は、任意後見監督人が決められてから効力を持つためです。申立ては、本人、本人の配偶者、本人から4親等以内の親族、任意後見受任者でないとできません。また、申立てるときは手数料として800円が必要です。申請するために必要な書類も揃えておきましょう。申立てにあたって必要な書類を以下にまとめました。

申立てに必要な書類一覧
申立書 本人の戸籍謄本 任意後見契約公正証書の写し 本人の成年後見等に関する登記事項証明書 家庭裁判所が定める様式で作られた本人の診断書 本人の財産に関する資料

出典：厚生労働省 成年後見はやわかり 任意後見制度とは（手続の流れ、費用）

必要に応じて、追加で書類の提出を求められるケースもあります。

• 任意後見監督人とは

  任意後見人が契約通りに仕事を行っているのか、不正な行為はないかなどを監督する役割が任意後見監督人の職務です。任意後見人は、求められたときに任意後見監督人へ、財産目録や収支予定表など書類を提出しなければなりません。

  もし、本人と任意後見人の利益が対立する内容の法律行為を必要とするときは、任意後見監督人が本人の代わりにします。任意後見監督人が本人の代行をするときは、監督役を家庭裁判所が担当し、任意後見監督人は実行した法律行為や事務作業などに関する報告を家庭裁判所にしなければなりません。

5任意後見監督人の選任後、職務を行う

任意後見監督人の選任が終了すると、任意後見人としての職務が始まります。契約内容をよく確認し、本人の意向に沿うよう職務を行いましょう。もし、事情により任意後見契約を終わらせたい場合は、本人か任意後見人のどちらか、もしくは両方から申立てられます。

また、双方が同意している場合は、合意解除書へ公証人による認証をもらえば、認証をもらった時点から解除が可能です。任意後見契約が無効になったときは、成年後見人本人による任意後見契約が終了したことを登録する「終了登記」の申請を法務局で行います。

任意後見制度は、亡くなったときに入居者様の身柄を引き取り、居室の遺品整理などを行う身元引受人や身元保証人がいない人が、施設を利用するために必要な制度です。施設へ入居する際、多くの施設では身元保証人や身元引受人を立てなければなりませんが、身元保証人や身元引受人が共に見付からない場合は、成年後見人でも良いとしている施設もあります。

具体的には、老人ホームの利用契約前に受領できる「重要事項説明書」に詳しく内容が記載されているため、よく確認しておきましょう。任意後見人がいると、入居者様の資産管理や施設の入居に関する手続きを代行できます。

任意後見制度は、本人が判断能力のあるうちに、依頼する相手や代行してほしい内容を自分で決められるメリットがあります。しかし、契約の取消権や治療方針などへの同意権は有していません。任意後見人を依頼するときは、任意後見人ができる事務とできない事務の内容を理解しておきましょう。将来利用したい施設が決まっている場合は、身元保証人が必須でないかの確認も必要です。身元保証人が必須の場合は、任意後見契約を結ぶ前に身元保証人の手配が必要になります。