老人ホームの費用が払えないとどうなる？対処法や費用が抑えられる施設の探し方を解説

入居者が居住費など施設利用料の支払いを滞納すると、入居者の身元引受人が支払いの債務者になります。身元引受人とは、入居者の代わりに入院などの意思決定や手続きをしたり、入居者の支払いが滞っている際に支払い義務を負ったりする人のことです。

老人ホーム利用の契約時、利用契約書や重要事項説明書に、本人の署名捺印とは別に、引受人もしくは「保証人」として署名捺印した方を指します。身元引受人も費用が払えないときは、猶予期間を経て強制退去となるのです。

なお、単身者や家族から支援を受けられない等の理由から、身元引受人を立てずに入居したい場合は、保証会社を利用できます。保証会社は、身元引受人と同じように、月額費用の連帯保証をしてくれるのが特徴です。

身元引受人からの支払いもなく保証会社と契約していない場合は、支払い猶予期間が設けられ、猶予期間の間にも支払いができなければ、退去となります。猶予期間の日数は、契約の際の重要事項説明書のなかに明記されており、おおよそ約3～6ヵ月です。施設によって異なるため、契約時によく確認しましょう。

費用が工面できないと思ったら、施設のスタッフやケアマネジャーに必ず相談しましょう。相談することで、支払期日の延長や分割払いが可能になることもあるためです。

また、利用できる支援制度の手続きをサポートしてもらったり、より低価格で利用できる施設を紹介してもらったりできる可能性もあります。

費用をなるべく抑えたい場合、「特別養護老人ホーム」など、主に介護保険サービスが使える老人福祉施設に移ることも検討しましょう。特別養護老人ホームは、入居一時金が不要なため、入居時点での費用負担が月額利用料以外にはありません。ただし、公的機関が運営する施設は費用が安いため、待機期間が長くなる傾向にあることから、待機期間中にどこで暮らすのかも検討する必要があります。

施設の利用負担を軽減できる各種制度を使うと、税金の還付金を受けられたり、介護保険料などを減額してもらえたりします。適用条件はそれぞれ異なるため、分からない場合は施設のスタッフやケアマネジャーへの相談が必要。内容を理解した上で制度を利用しましょう。

「特定入所者介護サービス費」とは、介護保険施設において所得が一定の基準を下回る利用者に、負担限度額を超えた分の居住費や食費が給付される制度です。

介護保険施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院等を指します。特定入所者サービス費制度の対象者は、市区町村民税非課税世帯。非課税世帯のなかで5つの段階に区分されており、所得や預貯金額によって負担限度額が変わる仕組みです。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」

実際に制度を利用した場合の負担限度額は、特別養護老人ホーム・短期入所生活介護（ショートステイ）か、介護老人保健施設・介護医療院・短期入所療養介護かで異なります。さらに、利用する居室タイプでも異なるため、注意が必要です。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」

「高額介護サービス費」とは、月額の利用者負担が定められた負担上限額を超えた場合、超えた分を介護保険から給付される制度です。所得に応じて6段階に分けられており、所得が上がるに応じて負担上限額も高くなります。制度の利用に際して、所得制限はありません。なお、高額介護サービス費制度を利用するには、地元の自治体へ申請が必要です。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」

「高額医療、高額介護合算療養費制度」とは、同じ医療保険を使用している世帯のなかで、医療保険と介護保険の両方で自己負担が発生した場合に、合算後の金額から年額の負担上限額を501円以上超えた分が給付される制度です。年収と年齢によって負担上限額が異なります。年収による制度の利用制限はありません。給付を受けるには市区町村の窓口へ申請が必要です。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」

「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度」とは、生活保護の受給者や、低所得で生活が困難な方が、社会福祉法人などの協力によって介護保険サービスの費用負担を軽減できる制度です。食費、居住費、宿泊費、介護サービス費1割負担分のうち4分の1、また老齢福祉年金受給者は2分の1を原則に、自治体が制度の申請者ごとに判断した額を軽減されるのが特徴。

なお、生活保護受給者は、居住費の全額が免除されます。生活保護受給者以外の方で受給対象になる方は以下の通りです。

生活保護受給者以外で低所得者の受給条件

なお、対象サービスも定められています。利用しているサービスが対象範囲かどうかは事前に確認が必要です。

出典：社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

生活保護とは、収入が国の定めた「最低生活費」に満たない場合、最低生活費の不足分を給付される制度です。収入には年金給付も含まれます。生活保護は扶助の内容を細かく分けていることが特徴。そのなかに、介護サービスの費用や医療サービスの扶助も含まれています。

生活保護を受けるには、自治体の福祉事務所で相談し、申請が必要です。なお、福祉事務所で生活保護の相談をしても、必ず認定される訳ではありません。預貯金額や就労の可能性などを調査された上で、保護が必要と認定された場合に、生活保護の給付を受けられます。

都市よりも地方のほうが、施設費用が安い傾向にあります。さらに、最寄りの交通機関からの距離を考慮しないのであれば、交通アクセスが良くない施設を選ぶのも費用を抑えるコツです。

特別養護老人ホームなど、介護保険制度のもとで老人福祉施設、老人保健施設として運営している施設は、入居一時金がかかりません。月額費用も安く抑えられるため、なるべく費用負担を少なくしたい方におすすめです。ただし、公的施設は人気が高く入居順も介護を必要とする優先度で決められるため、すぐには入居できないこともあります。

多床室とは、1室を2～4人で使う部屋のことです。相部屋が気にならない方であれば、個室で入居するより費用を抑えられます。ただし、プライベートな時間を確保しにくかったり、同室者がいることでストレスを感じたりする場合もあるため、施設見学などを行い、無理なく生活できるかどうか判断しましょう。