老人ホームの費用を捻出する方法４選！負担軽減制度も紹介

老人ホームにおける入居一時金は、賃貸物件の敷金や保証金に似た、在所期間を想定して事前に支払う費用です。前払金、入居金とも呼ばれ、入居している期間は原則として、家賃相当額の前払金として償却（家賃に充当）されます。入居者様が亡くなったり、途中退去したりする場合は、返還金として未償却分の料金が返金される仕組みです。

老人ホームの費用のうち、月額利用料には、食費、管理費（共益費）、介護保険サービス費における利用者負担金などが含まれます。基本的に0円ということはなく、毎月数万～数十万円の利用料金が必要です。

例えば、1年で約180万円の介護医療院に、65～85歳までの20年間入居した場合、約3,600万円もの大きな金額がかかることになります。

入居前に活用できる軽減制度には、主に以下の方法があります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• 個人年金保険
• NISA（少額投資非課税制度）
• 介護ローン

iDeCo（イデコ）は、毎月の掛金が非課税となる利益分も合わせて、老後に年金として受領できる軽減制度です。保険会社が提供する個人年金保険は、毎月の掛金を、60歳になると返戻率の高い年金として受け取れる金融商品。

NISAは、年間400,000円までの積み立て投資で得た利益分が、非課税になる少額投資非課税制度です。銀行や信託銀行などが提供する介護ローンは、老人ホームの費用など、必要な介護費用の捻出を目的にした融資制度。保証人や担保も不要なケースが多く、親族でも活用できる点がメリットとなっています。

一方、老人ホーム入居後に利用できる減免制度は、主に以下の通りです。

• 高額医療高額介護合算療養費制度
• 高額介護サービス費支給制度
• 医療費控除
• 特定入所者介護サービス費
• 自治体による地域支援事業

高額医療高額介護合算療養費制度、高額介護サービス費支給制度は、介護や医療にかかる費用が一定額を超えた場合、申請によって費用が返還されます。一般の医療費は、確定申告によって医療費控除が適用され所得税の還付が可能です。しかし、有料老人ホームの費用は対象にならないため還付できません。

特定入所者介護サービス費は、市町村民税（区民税含む）が非課税、または所得の低い方が使える制度で、介護施設の食費などが軽減されます。他に自治体によっては、介護施設に入られる方への助成制度があるため、お住まいの自治体に問合せてみましょう。

所有している自宅や土地などを売却、もしくは賃貸に出すことで、老人ホーム費用を捻出することが可能です。売却すると所有権が移りますが、売却時にまとまった利益を得られます。賃貸に出す場合は、所有権を確保したうえで、継続して家賃収入を得ることが可能です。

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関から融資を受け、高齢者の老人ホーム費用も確保できるサービスです。融資金を一括もしくは定額で受け取り、亡くなる際に住宅を売却して資金返済に充てます。

ただし、自宅を担保とする融資のため、借り入れ審査は厳しい条件が課されることも。例えば、担保となる土地の評価額に一定の制限を設けている場合もあり、一般的に評価額が1,500万円以上あることが条件とされているため注意が必要です。

買い手側と賃貸借契約を締結し、自宅を売却して締結後も自宅に住み続けられるのがリースバックの仕組みです。自宅を売却するため所有権が買い手に移りますが、得た利益は自由に活用できます。売却後は買主に家賃を支払う必要があるため、その点には注意が必要です。アパート、マンションなどに賃貸契約で住むのと同様のイメージで、もとの自宅を借家として住むようになります。

マイホーム借り上げ制度とは、一般社団法人移住住みかえ支援機構（JTI）が行っている制度で、50歳以上の方が所有する自宅を借り上げ、賃貸住宅として転貸する事業のことです。自宅の所有権は持ったままで、JTIから賃料を得られます。また、JTIがマイホームの持ち主と借り手の間に仲立ちとして入るため、入居者様とのトラブルが起きにくいのが特長です。

家具、装飾品は老人ホーム内に持ち込めません。また、バイクや自動車も持ち込めないため、売却して資金を確保すれば入居費用に充てることもできます。家具、装飾品、自動車など所有物を整理してから、老人ホームの入居準備を整えることが重要です。

入居する本人と家族の住民票の世帯を別々に分ける世帯分離をすることで、保険料などの負担額を抑え、その分を老人ホーム費用の一部に充てることが可能になります。現役世代の家族と同居していて世帯所得が高額になる場合は、高収入と判断されて、介護保険の保険料などの自己負担割合が上がるケースもあるからです。

世帯分離は市区町村役所にて手続きが可能ですが、事前に家族やケアマネジャーとの相談をおすすめします。