老人ホームと介護施設の違いは？
施設別の特徴や年齢、要介護認定について解説

「一般型ケアハウス」は、一人暮らしに不安がありながら、家族による援助を受けることが困難な60歳以上の方が対象です。基本的に健康状態に問題のない方が対象となり、介護サービスは受けられません。そのため、介護サービスを受けるためには別の外部事業者と契約が必要です。一般型ケアハウスでは、食事の提供や掃除、洗濯などの支援を受けられます。自立した生活を支援し、入所者が生き生きと生活できるようになることが一般型ケアハウスの目標です。

なお、一般型ケアハウスは「軽費老人ホームの一種」ですが、サービス内容の観点から別物とされます。軽費老人ホームには、食事提供のある「A型」と、自炊を基本とした「B型」がありますが、法改正に伴い新設は認められておらず、順次ケアハウス（一般型・介護型）への建替えが進んでいる段階です。

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「養護老人ホーム」は、経済的困窮や身体的・精神的障害、環境的要因などが理由で在宅が困難な高齢者を対象とした施設で、入所には市区町村長の承認が必要。一人暮らしの高齢者のほか、無年金やホームレスなど、様々な理由で支援を必要とする高齢者が入所の対象です。

介護サービスや医療サービスは提供されていないため、終の住処としては機能しません。食事の提供や健康管理など、自立を促す支援が中心です。また、入所後に要介護度が高くなると退所となる場合があります。

「住宅型有料老人ホーム」は、高齢者向けの居住施設。食事や清掃などの生活支援サービスや、見守りサービスが受けられる場所です。そのため住宅型有料老人ホームでは、介護サービスの提供はありません。介護が必要になった場合は、入居者自身の選択で外部の介護サービスを利用することになります。

主に自立した生活が可能な方や、要介護度が比較的低い高齢者向けの施設です。生活支援と介護サービスを柔軟に組み合わせられる点が特徴と言えます。

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「健康型有料老人ホーム」は、介護の必要がない自立した高齢者向けの施設です。食事や清掃などの基本的な生活支援が提供され、健康的な生活を送るための環境が整っています。自立した方を対象としているため、イベントやサークル活動が盛んです。健康維持のため、ジムや温泉などの設備が充実している施設もあり、活発に第二の人生を楽しめる環境と言えます。

なお、健康型有料老人ホームでは介護サービスは提供されません。入居後に認知症や要介護状態になった場合、退去になる可能性があります。

「シニア向け分譲マンション」は、バリアフリー設計を採用した所有権のあるマンション。生活支援や安否確認などのサービスを受けられる点が特徴です。レストランや大浴場は一般的な設備として備わっており、なかには温泉やプール、娯楽室などの共有設備が充実した高額な施設もあります。

通常の分譲マンションと同様に所有権があるため、入居者は思い通りにリフォーム可能です。売却や賃貸として貸し出すこともでき、自由度の高い施設と言えます。

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「特別養護老人ホーム」（特養）は、要介護度の高い方を対象とした施設です。日常的な介護と生活援助サービスが提供され、入浴や排泄、食事などの介護、機能訓練や健康管理などが行われます。

入居条件は原則要介護3以上ですが、介護における緊急度の高い方が優先です。初期費用は不要で、月々の費用も介護保険である程度まかなえます。

居室タイプは2種類あり、ひとつは4人部屋が一般的な従来型、もうひとつは全室個室で10人程度のグループに分かれるユニット型です。公的施設のなかでも数が多く比較的安価ですが、入所希望者も多いため、すぐに入所することは難しい場合もあります。

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「介護老人保健施設」（老健）は、病院退院後の自宅復帰を目的とした施設で、要介護1以上の方が対象です。リハビリテーションや健康回復に特化しているため、長期入所はできません。

原則として3ヵ月の入所期間が設定され、健康状態の確認と退所の検討も3ヵ月ごとです。ただし、リハビリテーションの継続が必要な場合や十分な回復が見られない場合は、入所期間が延長されることもあります。施設によって基準が異なるため、気になる施設に問い合わせましょう。理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられ、医療的ケアが必要な方も入所できる点が特長です。

初期費用不要で利用料が比較的安い点はメリットですが、居室タイプは多床室が中心となります。

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「介護医療院」は、要介護高齢者の長期療養と生活を支援する施設です。在宅復帰・在宅支援を目指すため最終的に自宅へ戻ることが前提となっています。

2023年（令和5年）までに「介護療養医療施設」が全面的に廃止されました。その代替として、2018年（平成30年）4月から「介護医療院」が新設されています。介護医療院では、療養上の管理や看護、医学的管理下での介護、機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話など幅広く提供される点が特徴です。

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「介護型ケアハウス」は、65歳以上で要介護1以上の方を対象とした施設です。生活支援に加え、食事や排泄、入浴などの日常生活における介護サービスも提供されます。これは「特定施設入居者生活介護」の認定を受けているためです。

身寄りがない方、家庭環境や経済状況などの理由で家族との同居が難しい高齢者は、比較的安価に入所できます。

多くの介護型ケアハウスでは要介護度が上がっても退去の必要がなく、長期入所も可能です。なかには認知症対応や看取りまで行う施設もあります。ただし、一部の施設では重度化した場合に特別養護老人ホーム（特養）への住み替えが必要な場合もあるため、事前の確認が必要です。

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「介護付き有料老人ホーム」は、特定施設入居者生活介護の認定を受けた施設で、専門スタッフによる24時間体制の介護サービスが受けられます。「介護付き」や「ケア付き」の表示は、この認定の証です。

施設によってサービスや設備の充実度、それに伴う費用が異なるため、希望に合うか確認しましょう。民間施設の数が多く比較的入居しやすい一方で、自己負担額が大きくなる傾向にあります。

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「グループホーム」は、認知症の高齢者を対象とした施設です。原則65歳以上の方を対象としていますが、40～64歳でも「初老期認知症」や「若年性認知症」の方は入居できる場合があります。

5～9人で共同生活を送りながら、家庭的な環境のなかで専門スタッフによる日常生活の支援を受けられる点が特徴です。なお、ある程度自立した生活を送れる方が入居対象となります。

食事の準備や掃除など、自分でできる部分は自分で行い、自立した生活を送ることが目的。要介護度が高くなると退去になる施設もあるため、事前に確認しましょう。

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介護保険サービスを利用するためには、まず要介護認定を受ける必要があります。この認定によって介護が必要な度合いを判断されるのです。

申請は、お住まいの市区町村の窓口または地域包括支援センターで行えます。申請の際には年齢に応じて以下の書類が必要です。

要介護認定の申請に必要な物

申請後、市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、認定調査をします。この調査は、本人や家族からの聞き取りや動作の確認など、心身の状態を詳しく確認するものです。調査にかかる時間は約1時間。家族の同席が望ましいため、都合の良い日を相談して決めます。なお、主治医意見書も必要ですが、作成は市区町村が依頼します。

訪問調査の内容例

• 麻痺や関節の動き
• 寝返り、起き上がり、歩行
• 入浴・排泄・食事
• 衣服の着脱
• 金銭管理
• 視力・聴力
• 物忘れ・徘徊などの行動
• 14日以内に受けた医療 など

要介護認定の際、市区町村は被保険者の主治医から医学的な意見を求めることが定められています。これは「主治医意見書」という書類で、疾病や負傷の状況などについて記載されるものです。

主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診断を受けます。認定調査の結果と併せて、適切な要介護度を判断するための大切な資料です。

認定調査員の作成した調査書に基づき、まずコンピューターによる一次判定が行われます。その後、主治医意見書が提出され、介護認定審査会による二次判定を実施。介護認定審査会では、全国一律の判定方法に従って公平公正に審査・判定が行われ、要介護状態区分の最終決定がなされます。