年金で老人ホームの費用はまかなえる？費用を抑えるコツや施設の選び方を解説

老人ホームを探す前に、まずは年金受給額を把握しておきましょう。厚生年金か国民年金かによっても年金受給額は異なります。また、納めていた保険料の違いでも差は出ますが、月額数万～20万円の場合が多いです。まだ年金を受け取っていない方は、日本年金機構のホームページで将来の年金見込み額を試算できます。以下のサイトで確認できますのでチェックしましょう。

参照：日本年金機構「ねんきんネット『かんたん試算』」

「特別養護老人ホーム」（特養）は、常時介護が必要で、自宅での介護が困難な高齢者の方が入所できる施設です。要介護度の高い方におすすめで、一般的に費用が安く、初期費用は不要になります。月額費用は約5万円からのため低価格です。終の棲家として利用できることから人気があり、入所まで数年待つことになる場合もあるため注意しましょう。

• 特別養護老人ホーム（特養）とは？
  費用や空き状況、老健との違いを分かりやすく解説

「介護老人保健施設」（老健）は、退院直後で自宅での日常生活が困難な高齢者の方が、自宅で暮らせるよう、医療ケアやリハビリテーションを受けられる施設です。初期費用が不要で、月額費用も低価格なことから入所を希望される方が多くいます。

入所条件は要介護1以上かつ、医師の指示によりリハビリテーションが必要とされること。自宅復帰を目的としているため、施設内での活動はリハビリテーションが中心となり、入所期間は基本的に3～6ヵ月程度と限定的です。なかには回復に達していないため1年ほど入所している場合もありますが、いずれ退去することになります。

• 介護老人保健施設（老健）とは？特徴や必要な費用、入所条件を分かりやすく解説

「介護医療院」は、医師や看護師が常駐しており、日常的に介護や医療ケアが必要な方を対象としている施設です。要介護や認知症の方も入所できます。長期入所や終身利用にも対応しているため、終の棲家としても利用できる施設ですが、相部屋であることが多いため、プライバシーを大切にする方は慎重に検討しましょう。充実した医療ケアが受けられるうえに、初期費用が不要で月額費用も抑えられる点が特徴です。

• 介護医療院とは？費用や入所条件、老健との違いなどを分かりやすく解説

施設で提供される介護保険サービスの費用には地域差が少ないのに比べ、家賃は立地によって大きく変わります。

利便性の高い都市部では、家賃が高くなるため、住む場所にこだわりがない場合には、地方や郊外も視野に入れて老人ホームを探してみましょう。

老人ホームは、一般的な賃貸物件と同じく、築年数でも家賃が変わります。施設が建設されてから築年数が経過している場合は、月額利用料は安くなる場合が多いです。月額利用料は、入所し続ける限り発生するため、多少建物や設備が古くても気にならない方は、築年数が古い施設も検討してみましょう。

年金を受給していても生活に困窮していると認定されれば、生活保護が受けられます。生活保護を受給している状態でも、老人ホームは利用可能です。生活保護受給者は、介護サービスの利用料に介護扶助が適用され、介護保険制度による基本的な介護サービスには実質自己負担がなくなります。また、それ以外の家賃や生活費などには、住居扶助や生活扶助が適用されるのです。

生活保護の申請は書類がそろっていない状態でも可能なため、住んでいる地域の福祉事務所に問い合わせましょう。

介護保険サービスには、以下の通り、所得に応じて自己負担額を軽減する制度があります。

• 特定入所者介護サービス費（補足給付）
• 高額介護合算療養制度
• 高額介護サービス費

「特定入所者介護サービス費」（補足給付）とは、対象者を収入等で4段階に分け、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額を介護保険から支給する制度です。利用するためには、「負担限度額認定」を受ける必要があるため、本人が現在住んでいる地域の市区町村に申請しましょう。詳しくは、「特定入所者介護サービス費 市区町村名」で検索すると、各市区町村における申請方法が分かります。

高額介護合算療養制度と高額介護サービス費は、どちらも一定の基準を超えて高額な負担があった場合に利用できる制度です。どちらも、支給を受けたい場合は市区町村へ申請しましょう。

個人年金保険は、個人が老後の資金を確保するために加入する貯蓄型の保険商品です。所定の年齢（一般的に60歳や65歳）まで保険料を払い込み、一定の年齢に達すると、積立金をもとに年金を受け取れます。公的年金だけでは老後の資金が足りない場合に備えて、収入を得ている間に個人で年金を準備しておくと、老後の様々な費用を工面しやすくなるのです。

投資信託とは、複数の投資家の資金をまとめて、専門家が株式や債券など様々な金融商品に投資して運用する方法です。投資家は投資信託の「口数」を購入し、口数に応じて運用成果を受け取れます。投資の専門家を通して資産運用するため、投資の知識がない方や、自分で金融商品を購入することに不安を感じる方でも始めやすい方法です。

ただし、あくまで投資のための金融商品という扱いで、元本が保証されているわけではありません。必ず儲かるという保証はないですが、専門家が運用を担当するため、素人が投資するよりもリスクを抑えられると言えます。投資をする際は、生活費や緊急時の資金は確保しておき、余裕のある資金で行うことが重要です。