老人ホームの入居一時金とは？相場や返金額の例も解説

老人ホームの入居一時金とは、利用するにあたって家賃などの費用を全額前払い、一部前払い、選択方式での支払いのうち、いずれかの方法で支払うお金です。

入居後、入居者が施設の利用を続けると考えられる期間を「想定居住期間」と言い、入居一時金は、1ヵ月分の家賃などの金額に契約期間の月数を掛けた金額で算定。想定居住期間は施設内入居者のうち、約半分が入居を続けると予想される期間をもとに算出されます。厚生労働省が公示している「簡易生命表」を根拠とし、入居時点の体調や年齢などによって、入居を申請した方の想定居住期間が設定される仕組みです。

ただし、同じ種類の施設であっても期間が同じとは限りません。施設ごとに算出方法などを確認したうえで、どの施設を利用するかを決めることが重要です。

公的機関が運営している施設は、基本的に入居一時金がかかりません。しかし、民間企業などが運営している場合、施設によっては入居一時金の支払いが求められます。施設の種類で相場が異なるため、注意が必要です。

施設が入居一時金を求める際は、金額の算定根拠を書面で明示するよう、老人福祉法第29条9項で定められています。そのため、費用が高すぎると感じるときは、施設に内訳や計算方法を見せてもらうことも可能です。算出方法を見ても分からない場合は、職員に尋ねてみましょう。

償却とは、初期償却を引いた残りの入居一時金を想定居住期間で割り、分割したうえで毎月支払った金額が使われていくことです。想定居住期間を全うせずに退去した場合は、使われていない残額が返金されます。想定居住期間を超えて退去すると、お金は返金されません。償却は、想定居住期間すべてで均等に割る方法と、初期償却で最初に何割かを支払ったうえで残額から使っていく方法があります。

クーリングオフ制度とは、入居から3ヵ月以内であれば、入居していた期間の家賃以外の入居一時金を返金してもらえる制度です。例えば、入居から1ヵ月で退去した場合、1ヵ月分の家賃を引いた残りが返金される仕組み。クーリングオフを利用すると、初期償却はされません。正式名称を「短期解約特例制度」と言い、通称「90日ルール」と呼ばれます。

制度が作られた理由は、入居者の退去時に施設との間でトラブルが多発したためです。制度が整えられる前までは、入居期間が1週間でも初期償却分が返還されない事態がたびたび発生していました。制度が整い短期解約特例制度が作られたことにより、状況が改善。制度の期間内で退去した場合は返金してもらえるようになりました。

保全措置とは、施設の経営が悪化するなどで倒産した場合に、入居一時金の未償却分を保障することです。

老人福祉法第29条によると、施設が入居一時金を受け取る場合は、この保全措置を講じなければいけません。

入居一時金を支払っているにもかかわらず、保全措置をしていない施設は法律違反です。

なお、老人福祉法に付随する厚生労働省の告示では、保全するのは500万円か未償却金のうち金額が低いほうとされています。

つまり、500万円以上の保全は明記されていません。施設の倒産時に未償却分が500万円以上残っていても、全額返金されない可能性があります。保全額がいくらまでなのかは、施設への確認が必要です。

公的機関が運営する特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などの公的施設は、入居一時金が一切かかりません。また、民間運営の施設でも、不要としている場合があります。ただし、民間で入居一時金が不要な施設は、必要としている施設よりも月額利用料が高くなりやすい傾向にあるため、注意が必要です。

入居一時金の金額は施設により異なるため、予算も考慮しながら比較することは大切です。しかし、入居一時金が高いからといって、介護などの対応が手厚いとは限りません。また、安くても、追加料金がかさむ可能性もあります。施設に求める項目をすべて考慮して、複数の施設を比べるのがおすすめです。疑問に思うことがあれば、施設や相談窓口に問合せてみましょう。