親の介護が必要になったら｜介護サービスを利用するまでの流れを解説

親が居住している市区町村の窓口か、地域包括支援センターの窓口に介護保険申請をしましょう。

介護保険の申請は、本人でも家族でも可能です。申請に必要な書類は、所定の申請書、介護保険の被保険者証（65歳以上）、医療保険の保険証（40歳以上65歳未満の人）、主治医意見書があります。

また、マイナンバーを記入する欄もあるため、マイナンバーが分かる書類も必要です。介護保険の申請書は、市区町村の窓口や地域包括支援センターで入手することができます。

自治体によっては、インターネットからのダウンロードが可能のため、事前に記入しておくとスムーズに申請することができるでしょう。

また、申請する人の身分証明書も必要です。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの証明書を持参しましょう。

専門家が介護に必要なレベルを判定するための訪問調査をし、介護や支援が必要な要介護度を決定します。

市区町村が委託した事業所の調査員、または市区町村の担当職員が自宅を訪問し、厚生労働省の告示によって定められている基本調査と特記事項について調査。これらの調査は74項目あり、全国共通です。

基本調査の具体的な内容をまとめました。

1身体機能、起居（ききょ）動作

四肢に麻痺はあるのか、体幹や四肢に筋力低下はないか、基本動作能力（寝返り、起き上がり、座る、立つ、立位を保つ）、歩行能力などを確認する。

2生活機能

食事や身の回りの動作（着替える、歯をみがく、顔を洗う、服を着替えるなど）、排泄行為（トイレで用を済ませられるかなど）、外出の頻度など、ひとりでどれくらい日常の生活が送れるかどうかを確認する。

3認知機能

今日の日付、名前、生年月日、居場所の理解、簡単な記憶力の検査などをし、認知機能に問題がないかを確認する。

4精神機能

生活の中で、情緒不安定、被害妄想、昼夜逆転、突然大声を上げる、物を破壊するなど不適切な行動がないかを確認する。

5社会生活への適応

服薬管理、金銭管理、集団行動が可能か、簡単な調理が可能かどうかを確認する。

さらに追加で、以下の内容についても聞き取り調査をします。

6過去14日間に受けた医療行為（点滴、透析、経管栄養、酸素療法など）

7家族や住まいの環境

8現在利用しているサービスの内容

認定調査のときには、必ず家族も同席しましょう。認知症があったり、親が自分の状態を良く見せたいという気持ちがあったりすると、事実とは異なる状況を調査員に伝えてしまうことがあるからです。

親に必要な介護支援を受けるためには、日ごろの様子を分かっている家族が同席して、正確に日常生活での状況、困りごとを伝える必要があります。

主治医意見書は、どのくらいの介護が必要になるかを確認したり、認定調査結果の確認や修正に用いたりするために必要です。

主治医意見書は、市区町村によって依頼する方法が異なるため、必ず、親が居住する自治体に確認しましょう。主治医意見書は全国一律の様式で、自治体の公式サイトからダウンロード可能であり、書類を主治医に渡して作成を依頼。

自治体によっては申請時に記載した主治医の情報に基づいて、市区町村が主治医に意見書作成を依頼する場合があります。

もし、親に主治医がいない場合には、過去に受診歴がある医師や、市区町村が指定する医師に主治医になってもらうことが可能です。