老後破産とは？実態や原因、回避するための4つのポイント

2022年（令和4年）の高齢社会白書によると、高齢者世帯の平均所得金額は312万円。この値は、高齢者世帯と母子世帯を除いた、その他の世帯の約5割です。なお、高齢者世帯の所得階層別分布では、150～250万円未満が最多。現役時代に比べると、大幅に収入が減ると想定できます。

定年後、年金などの収入だけでは生活費が足りず、貯蓄を切り崩しながら生活する高齢者は少なくありません。定年、退職後の収入減少に対して、生活水準が見合っていなければ、結果として老後破産につながる可能性があります。

定年、退職後まで続く住宅ローンは、老後の生活にとって大きな負担。近年晩婚化によって、住宅を購入するタイミングが遅くなっている傾向にあります。例えば、40歳で35年の住宅ローンを組んだ場合のローン完済は75歳。60歳、65歳で退職し、収入が減った状況で10年以上住宅ローンの返済が続く状況は、家計を圧迫する要因となります。

また、マイホームの所有には住宅ローンだけでなく、固定資産税、リフォーム費用なども必要です。賃貸物件では毎月の家賃が発生します。住居費は必ず発生するため、老後の生活費に充てるつもりの貯蓄及び退職金を、住宅費に回さなければならない可能性は、誰にでもあるのです。

高齢になると予期せぬ病気やケガ、入院などが必要になるケースは少なくありません。高齢者の医療費負担は1～2割負担。とはいえ、何度も通院が必要な場合、家計を圧迫する可能性があります。パートナー、自分自身に介護問題が出てきた場合、自宅ではなく老人ホームや介護施設の入所を検討することも必要です。介護施設は入所費用が高く、年金、退職金で賄いきれなくなる可能性も考えられます。

高齢出産、晩婚化の影響によって、定年後に子どもが高校生、大学生になるといった家庭もあり、教育費は家計を圧迫する要因。例えば、40歳で子どもが生まれた家庭は、60歳の時点で子どもは20歳で、大学などの学費、生活費などの費用が必要です。また、子どもが結婚して孫が産まれた場合、孫への出費がかさむこともあります。

収入と支出のバランスといった家計の見直しは、今からでもできる対策。収入よりも支出が多い生活を続けると、どうしても家計は赤字になってしまいます。老後は収入を増やしにくいため、支出の削減が重要です。特に保険料、通信費、住居費などの固定費を削減するための見直しが効果的。固定費を見直すと毎月決まって出ていく支出を減らしやすくなります。

老後定年、退職後の収入源を確保するために、できるだけ長く働くのも有効な手段のひとつです。厚生労働省によると、2022年（令和4年）の日本人の平均寿命は、男性81.05歳、女性87.09歳。定年後も20年近く生活すると想定して、公的年金以外の収入源を確保しておくのが安心とされます。

従業員31人以上の企業約16万社のうち、「高齢者雇用確保措置」を実施している企業の割合は、99.9％。60歳以降でも継続雇用制度、再雇用などで働ける職場は少なくありません。定年前から、自分に無理のない定年後の働き方を検討しておくのも老後破産の回避につながります。

公的年金、恩給だけではなく、年金以外の収入を増やすために備えておくのも有効です。老後資金の備えとして活用できるのはNISA、不動産投資といった資産運用と民間保険会社の個人年金。しかし、運用方法、運用先によってはリスクも伴うため、銀行窓口などでしっかりと相談する必要があります。

老後破産を回避するためには、健康な体を維持することも重要。老後は医療費、介護費が増加し、家計を圧迫する可能性が考えられます。厚生労働省によると、2019年（令和元年）における平均寿命と健康寿命の差は、男性8.73年、女性12.06年でした。この健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことを指します。

今後、平均寿命が延びるにつれて健康寿命との差も拡がり、医療費と介護費が家計を圧迫することも懸念。医療費・介護費の負担による老後破産を回避するためにも、健康の維持は必要不可欠なのです。