老後の必要資金はいくら？老後の生活費の目安と定年退職までにできる対策

終身保険は、生命保険に加入してから一生涯にわたり継続する保険。毎月一定額を貯金するため、着実に積み立てられます。老後の資金が目的の場合は、60歳に払込み満了に設定して、実際に必要となる時期より前に、払込み期間を終わらせましょう。ただし、毎月の支払いで生活を圧迫しないよう、不要なオプションは付けず、無理のない範囲で行うのが理想的です。

個人年金保険は、任意で毎月積み立てることにより、公的年金にプラスして受け取れる年金。契約時に定めた年齢から年金が受け取れ、受け取り期間は一括、一定期間、一生涯など契約によって異なります。なお、契約が生命保険料控除となる場合は、毎年の確定申告において節税対策にもなるのです。

iDeCoとは、公的年金の他に給付を受けられる、私的年金制度のひとつです。公的年金と異なり加入は任意で、掛金の拠出、掛金の運用をすべて自分で実施。掛金とその運用利回りに応じて給付が受け取れます。また、運用益が非課税となるため、支払い時、給付金受け取り時に所得控除も受けられるのです。

つみたてNISAは、少額からでも運用可能な投資で、長期にわたって積み立てられる非課税制度。1人1口座開設でき、毎年40万円の上限で一定の買い付けが可能です。一般的に投資で得た収益に対しては一定の税金がかかりますが、つみたてNISAでは20年間、非課税で受け取れます。銀行に預金するより資産を増やせる可能性がある上、少額から始められるのです。

2023年（令和5年）の税制改正を受け、2024年（令和6年）から年間における投資上限金額の拡大、積み立て投資枠、成長投資枠の併用が可能、非課税保有期間の無期限化など、より使いやすい制度に変わることが示されています。

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を、運用会社が国内外の株式や債券などを購入することで運用する金融商品です。ファンドマネジャーと呼ばれる投資の専門家へ資産運用を任せ、ファンドマネジャーは投資家から資金を集めて株式や債券などに投資して、利益が出ると各投資家に分配します。投資信託には、資金運用を専門家に任せられる、少額から始められる、分散投資でリスクを軽減できるなどのメリットがあるのです。