老後にかかる費用はどのくらい？一人暮らしや夫婦の生活費などを解説

在宅介護の費用相場は、1ヵ月あたり約50,000円。介護保険サービスの自己負担で16,000円、介護サービス費用以外で34,000円が、平均的に必要な費用となっています。

なお、介護保険サービス、介護保険サービス費用以外の支出例は以下の通りです。

また、在宅介護にかかる費用は、生活支援の必要性を示す「介護度」によって変動します。認知症、寝たきりなど介護に要する時間が長いほど介護度が高く、費用負担も大きいのです。在宅介護における介護度別の月額費用平均は、以下の通りになります。

さらに、在宅介護では月々の費用だけでなく、介護リフォーム、介護用品の購入などによる費用の負担が必要。そのため、介護を始めるときに「一時的に必要な出費」が生じ、費用相場は平均で約740,000円とされています。在宅での月々の介護費用は年金などで賄えますが、一時的に必要な費用は、退職金などの預貯金を崩して支払わなければいけません。

施設介護の場合、費用相場は1ヵ月あたり約120,000円です。施設利用料の他に食費、光熱費、管理費、介護サービス費などが別途必要になるため、合計で200,000円ほどかかることもあります。

施設利用料の負担額は施設の種類によって異なり、費用相場は以下の通りです。

民間施設は、公的施設よりもサービスが充実しているため、月額費用が高い傾向があります。また、民間の場合は立地、居室のグレード、医療体制の充実度などによっても費用が高くなることも。

なお、介護施設へ入所した場合、1ヵ月あたりに必要な総額は以下の通りです。

公的施設である「特別養護老人ホーム」と比較して、民間施設である「有料老人ホーム」では約2倍の費用がかかります。このように、施設介護では介護負担は減少するものの、経済的な負担が大きいのがデメリットなのです。

さらに、施設介護の場合、月額の利用料以外に入居一時金が必要になります。入居一時金とは、施設に入所する際に支払う費用で、施設によっては1,000,000円ほどの支払いが求められることも少なくありません。入居一時金が安い施設もありますが、その分月額利用料が高くなる傾向があります。最初に一時金として支払うか、月額料金で支払うかなど費用の支払い方式を選べる施設が多いため、予算内で検討しましょう

介護において職場で活用できる制度は、以下の4つになります。

1介護休業制度

「介護休業制度」とは、家族を介護するために休暇を取得できる制度です。要介護状態の家族ひとりに対して、3回の休暇を通算93日間まで取得が可能。介護休暇は、育児休暇のように長期間の休みが取れます。親の介護準備、退院後で生活支援に手がかかる際に利用すると負担軽減ができるのです。

2介護休暇

「介護休暇」は、介護を目的とした短期間の休暇が取得できる制度。介護が必要な状態にある家族ひとりにつき１年間に5日間まで、休暇を取得できます。介護を行う上では、ケアマネジャー、介護事業所と話し合う際に、付き添いを求められることが多いのです。また、通院が必要な場合、別途付き添うことも。付き添いのたびに有給休暇を取得していると、取得可能な日数が不足してしまうケースは少なくありません。そこで、介護休暇を利用すれば、付き添いを要する事態にも対応できます。有給休暇の不足による欠勤、代替出勤のリスクを軽減することが可能なのです。

3時間外労働の制限

「介護休業法」によって、介護を行う従業員の時間外労働は制限されています。企業は該当する従業員に対して、1ヵ月につき24時間、年間150時間以上の時間外労働をさせてはいけません。

実際に利用されることが多いケースは、介護が始まった直後。特に退院後は被介護者の状態が不安定なことも多く、家族も介護に慣れていないため、多くの時間を割かなければいけません。この制度を利用すると、一定期間仕事を制限できるため、身体的、精神的な負担を防げます。

4介護休業給付の支給

「介護休業給付」とは、介護休暇を取得した際の経済的な負担を軽減するために支給されるものです。介護のために休暇を取得した際、一定の条件を満たしていれば、賃金の約7割が支給されます。介護をする際は身体的な負担だけでなく、様々な費用負担によって生じる精神不安も大きいのです。介護休暇の際に、賃金の一部を保障される介護休業給付は、精神的な負担を軽減する効果も期待できます。

高齢者が入院の際にかかる費用は1ヵ月あたり100,000～200,000円です。入院すると医療費の自己負担額以外に、1日3回の食事代、ベッド代、薬代などがかかります。

費用負担の金額は、入院している期間、所得によって異なり、2022年（令和4年）の調査で公表された、自己負担額の割合は以下の通りです。

治療などにかかる医療費は70歳未満の人は3割、70歳から74歳までの人は2割、75歳以上の人は1割と決められています。自己負担額の上限が決まっているため、一般的な所得の高齢者の場合は、50,000円前後。また、手術においても高額な治療費がかかりますが、公的制度により自己負担額を抑えられます。なお、治療費以外に支払う費用は以下の通りです。

1食費

入院中の食費は医療保険の対象外なので、医療費とは別に支払わなければいけません。病院で提供される食費の負担額は全国一律で、1食あたり460円。1日3回の食事をすると、1日当たり1,380円の食費がかかります。1食ごとに費用負担を要するため、入院日数が長引くほど料金は高額に。脳卒中や骨折による入院の場合、入院期間は1～3ヵ月かかることも少なくないため、多めに費用を見積もっておくことが重要です。

2差額ベッド費

入院室は通常、4人1組の大部屋ですが、個室、2人部屋などを選択すると「差額ベッド費」が発生します。差額ベッド費は個室、2人部屋に変更した場合、5,000円前後が相場です。なお、大学病院や大規模な病院などで個室を選択した場合、10,000円以上の差額ベッド費がかかることもあります。

3その他の生活費

入院中は、医療費以外に生活を送るための日用品に関する費用も発生。他にも、娯楽に関連する費用がかかることもあります。日用品などの生活費は治療に関係ないため、公的医療保険の対象にならず、全額自己負担で支払わなければいけません。

4公的医療保険外の治療費

先進医療のような公的保険対象外の治療を行うと、追加で費用負担が必要になります。特に、がん治療では保険の対象外となる先進治療があり、希望した場合は高額な支払いを求められるケースが多いのです。また、予防注射、健康診断などを入院中に行った場合も公的医療保険の対象外になるため、全額自己負担になります。

5コルセットや装具などの作成費

骨折、脳卒中が原因で入院すると、身体の動きをサポートするコルセット、装具を作成しなければいけません。装具の作成費用は保険適用になりますが、役所の窓口で還付する形式を取っているため、入院時には一度全額自己負担になります。種類によっては数万円以上する物もあるため、費用を準備しておきましょう。

なお、高齢者が入院にかかる費用例として、70歳以上の方が2週間入院する際に必要な費用総額は以下の通りです。

個室を選ばず、特別な治療も行わなければ、100,000円前後の費用負担で済みます。上記の項目以外に持病の薬など、入院目的となった治療と関連のない処方があった場合は、別途費用負担が必要です。また、脳卒中や骨折で入院した場合、短期間の入院では治療が終わらないため、別の病院に転院して治療しなければいけないことも。転院した場合は移動先の病院にて、再度医療費や雑費の支払いが求められるのです。

高齢者は年金以外の収入源が少なく、入院費や医療費は経済的な負担が大きいとされます。この負担を軽減する制度として、①「高額療養費制度」、②「医療費控除」が存在。これらの制度について解説します。

1高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関及び薬局で支払った額が、1ヵ月間の上限を超えた場合、超過した金額が払い戻される制度です。手術や長期入院を伴うケガ、病気になった際は、自己負担額が1～3割としても多額の医療費がかかります。高額療養費制度を利用すると一定の金額まで費用負担を軽減が可能です。

なお、入院の際にかかった費用でも、一部高額療養費制度の対象にならない項目がある点には要注意。差額ベッド費、食費など公的医療保険の適用にならない項目は、高額療養費制度の対象外です。高額療養費制度の対象になる項目を覚えておき、対象外の費用を抑えると、入院費の節約につながります。

2医療費控除

医療費控除とは、年間でかかった医療費に応じて確定申告の際に所得税、住民税の控除が受けられる制度です。医療控除を受けると税金を支払う金額が減り、結果的に入院費及び医療費の節約につながります。なお、医療費控除の対象例は以下の通りです。

• 医療機関での診療や治療にかかる費用
• 薬局での薬の購入費用
• 歯科治療や矯正治療にかかる費用
• 入院治療に伴う食事や宿泊費用
• 特定の障害者にかかる医療費

また、入院費、医療費以外に介護サービスの自己負担額、おむつ代なども、医療費控除の対象になる可能性があります。医療費控除になるか分からない費用がある場合は、税務署や市役所まで相談してみましょう。

老後の資金を貯めるには、まず家計費を見直しましょう。具体的に見るポイントは、以下の通りです。

1固定費を見直す

居住費、保険料などの固定費は毎月出ていくお金なので、一度見直すと継続した節約が可能になります。老後の介護費用を準備するには、以下の固定費を見直しましょう。

固定費の見直し方法
費目	見直し方法
保険料	保障、特約をシンプルなものへ 不要な保険の解約を検討
通信費	携帯電話の料金プランを変更 固定電話の解約を検討
居住費	家賃の安い物件へ 公営住宅へ住み替え 高齢者向け優良賃貸住宅に住み替え 住宅ローンの借り換えを検討

特に保険料や通信費は、数年前に契約した内容よりも、安くて良質になっていることがあります。契約変更に必要な手続きが複雑な項目は、家族に相談しながら進めていくのがおすすめです。

2食費や交際費などを抑える

食費は高齢者の消費支出の中でも大きな割合を占めています。健康に生活していくために、食事は不可欠ですが、無駄な買い物をしないように要注意。特に高齢者の場合は、食事の摂取量が減っているにもかかわらず、無駄に買い溜めてしまい、結果的に捨ててしまうことは少なくありません。買い物の回数を減らす、買い物リストを作成するなどの対策が効果的。

また、時間的余裕ができる老後の生活では、友人達との食事など交際費が増加する傾向があります。友人との交流は大切ですが、交際費の使い過ぎには要注意。会う回数を減らしたり、なるべく費用がかからない場所に出かけたりして、交際費を抑えましょう。

3車の処分を検討する

車の処分も高齢世帯が実践できる節約方法のひとつ。自動車は保有しているだけで維持費が発生し、家計を圧迫しやすいです。普段の生活に困らない場合は、車の処分を検討しましょう。通院、特別な外出のときは、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関を利用するのがおすすめです。交通費がかかりますが、車を所有しているときよりも結果的に安く収まる可能性があります。

老後の資金を蓄えるためには、「資産運用」を行うのもおすすめ。預貯金よりも資産が長持ちしやすく、物価上昇などにも対応しやすくなります。資産運用は時間があるほど、多くの金利を得られるため、早めに始めておくのが重要です。なお、資産運用の代表的なものとして「個人年金保険」、「iDeCo」、「つみたてNISA」などがあります。

個人年金保険

iDeCo

つみたてNISA