老老介護・認認介護とは？現状や問題、解決策を簡単に解説

2022年（令和4年）の国民生活基礎調査によると、介護が必要な世帯のうち、老老介護を行っている世帯は6割以上に及びます。老老介護が必要な世帯の経年的な推移は、以下の通りです。

参考：厚生労働省令和4年国民生活基礎調査Ⅳ介護の状況

2022年（令和4年）に65歳以上同士で老老介護を行っている世帯は、2010年（平成22年）と比較して1.5倍になっています。高齢者の人口増加とともに、老老介護を行う世帯は増加している傾向です。また、介護者側の状況は同居している配偶者が最も多く、次いで子供の割合が多くなっています。

参考：厚生労働省令和4年国民生活基礎調査Ⅳ介護の状況

核家族化が進んだ影響で、夫婦間で老老介護をするケースが最も多いです。また、親が80歳くらいになると、子も65歳以上のことが多く、親子間でも老老介護になるケースは少なくありません。

実際の医療・介護現場でも老老介護は多く、ホームヘルパーや訪問看護など、在宅介護サービスなしでは介護できない状況が見受けられます。老老介護は都心部から離れた地方ほど多く、子供が家を出ているため、高齢者同士で介護を行うしかないケースが多いです。

認知症の有病率は年齢とともに高まることが知られています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、65歳以上の認知症患者数は2020年（令和2年）に約602万人、2025年（令和7年）には推定約675万人（有病率18.5％）です。5.4人に1人程度が認知症になると予測されています。

また、要介護者の割合の中で、認知症が第1位で約23％。80～84歳の認知症出現率が21.8％というデータもあります。老老介護のうち、夫婦ともに要介護者である場合は、2人とも認知症であるケースも珍しくありません。

MCI（軽度認知障害）とは、認知症患者と健常者の間の、認知機能に問題が出始めているけれど、認知症とは診断されない状態のことです。記憶や理由付けなどの認知機能に問題は生じ始めていますが、徘徊や妄想などがなく、日常生活を送るうえで問題のない状態を指します。

MCIになっている人は65歳以上の14％、本格的な認知症へ移行する人の割合は年平均10％ほど。MCIは、はた目には分かりにくく、日常生活に支障が出始めても気づかないことが問題になっています。明らかな認知機能の低下が生じていなくても、加齢に伴う変化に注目しておくのが重要です。

体力的・精神的負担が大きい

共倒れが起こる

介護する人が家にこもりがちになる

食事・栄養の管理ができない

服薬管理ができない

緊急事態の対応ができない

老老介護や認認介護で苦労しないためには、プロや専門家に相談して、意見を聞くことが大切です。

老老介護や認認介護をしている人は、介護サービスの存在を知らず、適切な対処ができないために苦労しているケースがあります。おすすめの相談先として、地域包括センターと医療機関の相談室について見てみましょう。

地域包括支援センター

医療機関の相談室

老老介護の負担を軽減するには、在宅介護サービスの利用がおすすめ。在宅介護サービスとは、要介護認定されると介護保険を受けられるサービスで、日常生活の援助から医療ケアまで幅広いサービスを受けられます。在宅介護サービスの具体例は、以下の通りです。

在宅介護サービスは、ケアマネジャーを通して事業所と契約して利用できるようになります。体力的な負担から精神的な負担まで、様々な負担を軽減できるサービスがそろっているため、積極的に利用して介護者の負担を減らすのがおすすめです。

在宅での老老介護や認認介護に限界を感じたら、無理せずに老人ホームなどの介護施設への入居を検討してみましょう。介護施設に入居すると、生活を手厚く援助してもらえます。在宅介護よりも費用がかかりますが、介護負担を大幅に軽減することが可能です。

また、介護施設の種類によっては、夫婦2人で入居できるところや、認知症専門で受け付けてくれるところもあります。費用や入居の可否は要介護度や家庭環境によって変わってくるため、必要に応じてケアマネジャーに相談するのがおすすめです。

訪問介護（ホームヘルパー）を利用すると、食事や排泄、入浴など、身体介助、日常生活の援助が受けられます。訪問看護は、服薬管理や特別な処置が必要な場合の医療ケアを行ってくれるのです。

訪問介護や訪問看護のような在宅で受けられる介護サービスは、介護者の負担を大幅に軽減。そのため、高齢者同士で介護をする老老介護や認認介護の場合は、特に心強いサービスです。一般的には、1週間のスケジュールを組んだ利用になるため、共倒れのリスクを軽減できます。また、専門的な知識を持った人が定期的に訪問してくれるため、心身の異常や体調に変化があった際に、早期の対処が行える点もメリットです。

ショートステイは2日～1週間程度、介護が必要な人を施設に預けられるサービスです。最大30日まで延長でき、入所中は食事や入浴、排泄の介助など、生活にかかわる介護を受けられます。そのため、介護する人の負担を、一時的に大幅に軽減できるのです。ショートステイは、介護する人の疲労に配慮した利用以外に、介護する人の急な用事・入院などで利用されるケースもあります。

ただし、ショートステイは予約が込み合っていることが多く、すぐに利用できないことも。予定が分かった時点で、ケアマネジャーに早めに相談しておくとスムーズです。

デイサービスやデイケアでは、家から施設に通って介護サービスを受けることが可能です。介護が必要な人は、半日もしくは1日中施設で介護サービスを受けられるので、介護する人はその間を休息にあてられます。デイケアでは介護サービスの他に、リハビリも受けられるため、身体機能の維持も期待できるのがメリット。送迎付きなので、老老介護の世帯にとっては利用しやすいサービスです。

特別養護老人ホームは、特定の疾患や認知症、社会的に困難がある方を対象とした公的な介護施設です。介護職員が多いため、十分な介護サービスが受けられ、公的施設なので費用も安く済みます。ただし、入居条件が厳しいのが難点で、夜間に看護師がいないこともあるので、医療的なケアが常時必要な人は退去を強いられることも。要介護度が高いのに一人暮らしをしている人など、特別な事情がある方におすすめの施設です。

介護付き有料老人ホームは、主に要介護度の高い人や認知症の人が入居対象となる民間の介護施設です。食事や入浴などの日常生活の介護に加え、看護師や理学療法士による医療ケアも受けられます。介護・医療ケアが充実している反面、入居費や月額の利用料は高いのがデメリット。要介護度が高く、ある程度の資金を持っている方におすすめの施設です。

住宅型老人ホームは、比較的自立度の高い方を対象とした施設です。食事やレクリエーションが充実しているのが特徴。介護サービスは外部の訪問サービスや通所サービスを使うため、必要に応じて選択できます。自立～要介護2までの方におすすめの施設です。

サービス付き高齢者住宅は、一人暮らしに不安のある自立状態の人、要支援や要介護度の低い方が対象です。生活相談サービスや安否確認を提供していますが、外出や外泊も基本的に自由なので、自由度の高い暮らしが可能。自分のペースで生活しながらも、何かあったときにサポートしてもらえる施設となっています。

グループホームは認知症の方を専門に受け入れている介護施設です。5～9名の少人数で共同生活をしながら、それぞれ家事などを分担して暮らします。認知症に関する専門知識を持ったスタッフのもとで、生活リハビリを実施し、症状の進行を穏やかにする目的の施設です。介護保険の地域密着サービスに属しているため、入居条件が厳しく、施設がある市区町村に住民票がある人のみが入居対象になります。

老老介護で困らないためには、家族と事前に話し合いをして、介護に関する方針を決めておきましょう。介護は、急な病気やケガでいきなり必要になるケースが多いため、介護に関する方針を決めておくと、トラブルになりにくいです。

介護の方針は、以下のように介護する側とされる側、双方の意見を考慮して決めていくと分かりやすくなります。

例

このように、介護を受ける人・する人両者の意見を整理することによって、このままいくとどのような問題が起きそうか、どのようにしたら老老介護を回避できるか、そのためにはどのような調整が必要かなど、要点が明確になります。

老老介護を防ぐための初歩として、介護が必要な状態に陥らないことが大切です。そのためには、適度な運動をし、健康的な食生活を心がけ、コミュニケーションが取れる趣味を持つように意識してみましょう。

介護が必要になる病気やケガを予防するためには、適度な運動や健康的な食生活が役立ちます。基本的な生活習慣以外にも、趣味などで頭を使う習慣を身に付けると認知症の予防に効果的です。趣味はグランドゴルフや体操教室など、体を動かしながら周囲とコミュニケーションが取れる内容がベスト。人とのつながりを持つと、些細な異変にも気づきやすくなる点がメリットです。

老老介護や認認介護は、社会的に孤立してしまうことが大きな問題です。家の中でふさぎ込まないように、地域コミュニティやご近所付き合いなどのかかわりを持つのが重要。核家族化が進んで子供が近くにいない場合でも、外部の人とのかかわりを持つことで、安否確認や問題の早期発見につながります。

ボランティアやシルバー人材センターによる高齢者の見守り活動を行っている自治体も多いので、日頃からコミュニティに所属する意識を持って生活してみましょう。