サ高住に入るには？サ高住の種類別に入居条件を解説

「一般型」は、自立した暮らしを送ることのできる高齢者が対象であり、メインのサービスは、安否確認と生活相談です。2023年（令和5年）8月のデータでは、サ高住のうち90.5％が一般型で占められています。ひとりで暮らせる方が対象ということもあり、基本的には自分のペースで生活を送ることが可能で、自由に外出もできる点が魅力。さらに住宅内ではイベントが開催されることもあり、他の居住者とコミュニケーションを積極的に取ることが可能です。

多くのサ高住では、追加料金を払えば食事の提供も受けられますが、これは義務ではありません。よって食事を希望する方は、事前に確認しましょう。また、身の回りのことを自分ですることが難しくなったり、介護が必要な場合などは、外部サービスの利用が必要です。施設によっては、一人暮らしが困難になると退去を命じられる場合があります。退去条件については施設によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

「介護型」は、その名の通り介護を必要とする方が対象の施設。スタッフから介護サービスを受けられる、「特定施設入居者生活介護」に指定されています。特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象に行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことです。介護型では介護・看護サービス、食事や排泄、入浴の介助などが提供可能。ただし、外出や面会などに制限がある施設も多く、一般型より自由度が低い点は注意が必要です。

• 独立した暮らしのできる60歳以上の高齢者
• 60歳未満の要介護1、2認定を受けている方
• 認知症の受け入れは基本的に不可だが応相談

一般型では、原則介護サービスを提供していないため、ひとりで暮らせる必要があります。また、60歳未満の方では要介護1、2であれば対象。上記の条件に加えて、連帯保証人や身元引受人が必要です。

• 自立～要介護5の方
• 認知症の受け入れが可能

介護型は24時間介護サービスを受けられるため、ひとりで暮らせる方だけではなく、要介護5認定を受けた方や、認知症の方も入居できます。介護型も、連帯保証人や身元引受人が必要な場合が多いです。

ほとんどの施設で、「連帯保証人」と「身元引受人」が必要。保証人や引受人が必要な理由は、以下の通りです。

• 費用の支払いが滞った場合に経済的な保証が必要
• 認知症などにより、今後の方針について
  意思決定ができなくなる可能性がある
• 定期的な状況報告や緊急時、死亡時に連絡が必要

単身であり、親族にも保証人や引受人になってくれる人がいない場合には、「家賃債務保証制度」の利用を検討するのがおすすめです。

「家賃債務保証制度」とは高齢者世帯、障害者世帯などの家賃債務を保証し、連帯保証人の役割を担ってくれる制度。保証料は、2年間保証の場合で月額家賃の35％であり、契約時に支払います。

連帯保証人がいなくても、制度を利用すれば入居可能なこともあるので、事前に施設に相談するのがおすすめです。

一般型では、自分で身の回りのことができる必要があります。施設によっては、ひとりで暮らすことが困難になると、退去しなければならないケースも。介護型の場合には、介護サービスの提供があるため、身の回りのことはできなくても問題ありません。

事前に、要介護状態になったら退去が必要かどうか、医療ケアについて確認しておくと安心して入居できます。

一般型では、介護サービスの提供がないので、認知症の方を受け入れていません。認知症の症状があり、サ高住を利用したい方は、介護型の施設を探すのがおすすめ。介護型であれば生活上の介助や援助を受けられるので、安心して暮らせます。

感染症にかかっている方は入居できません。高齢者は免疫機能が下がっている方が多く、施設内で感染症が広がるのを避けるためです。感染症にかかっている方は、病気を完治させてから、施設を探すようにしましょう。