生活保護だと介護保険料は免除？自己負担はある？

結論から言えば、生活保護を受けている人は自費で介護保険料を支払う必要はありません。そもそも介護保険制度は、社会保険、国民健康保険などの公的な医療保険制度、後期高齢者医療制度の加入者に限定されていることから、生活保護受給者は介護保険制度の適用除外なのです。

しかし、このままでは、介護保険サービスの利用ができなくなってしまいます。そのため、2000年（平成12年）の介護保険法施行と同時に、生活保護法も改正されて「介護扶助」の項目が追加されました。介護扶助が創設されたことにより、生活保護者の介護需要に対して、国が介護保険料、及び介護サービスの全額を負担し、介護サービスが受けられるようになっているのです。

それでも、年齢によっては手続き上、介護保険料を支払う義務が発生します。40～64歳の生活保護受給者の場合においては、介護保険制度が適用されず、介護需要が発生した際に「みなし二号被保険者」として認定されるまで、介護保険サービスの利用ができません。そのため介護保険料の支払い義務が発生しないのです。

一方、65歳以上の「第一号被保険者」の場合は、介護保険料を支払う義務が発生しますが、納めた金額分については、生活保護費内における「生活扶助」へ上乗せするので、自己負担分はありません。また、介護保険料の納付についても福祉事務所が代理で行います。このように65歳以上の生活保護受給者は、手続き上においてのみ、介護保険料の支払い義務が存在することを覚えておきましょう。

生活保護受給者は「社会保険」、「国民健康保険」から脱退するため、健康保険の適用を受けません。「後期高齢者医療制度」なども適用外となります。しかし、生活保護となった場合でも医療を受けることは可能です。生活保護費には「医療扶助」の項目があり、自己負担なしで保険診療が受けられます。医師による診察、処方箋の発行、入院や手術などが自己負担なしです。

ただし、診療は、生活保護法指定を受けた医療機関のみでしか受けられない制限があり、受診の際には「要否意見書」、または「診療依頼書」を持参することが必要。この要否意見書と診療依頼書は、生活保護受給者が診察を受ける際に福祉事務所から発行されます。

生活保護を受けていたとしても、施設に入所することは可能です。ただし、生活保護制度に対応していないことから、入所できない施設もあります。生活保護を受けている人が注意すべき点は以下の通りです。

• 生活保護制度に対応していない施設がある
• 必要最低限の支援のため、介護サービスの追加利用などに制限
• 費用は生活保護費における介護扶助の金額内で選ばなければならない
• 転居、及び入所の際には書類の手続きが多い

生活保護を受けている人は基本的に自己負担金がありませんが、入所にかかわる費用が介護扶助額を超えてしまった場合、自己負担金が発生する可能性もあります。施設によって様々な介護・生活支援サービスなどを提供しており、生活保護における介護扶助の要件に当てはまらない可能性もあるのです。そのため、事前によく確認しましょう。