要支援2とはどの程度？一人暮らしはできる？要介護1との違いや受けられるサービスを解説

要支援2と認定されるには、「要介護認定等基準時間」と「介護認定審査会」による、多職種からみた介護度の判定が基準となります。要介護認定等基準時間とは、要介護者の生活における介護の手間を表した指標で、要支援2の基準は「32分以上50分未満」に相当。これは要介護1と同じ基準とされています。

引用：厚生労働省 要介護認定はどのように行われるか

要介護認定等基準時間はあくまでも目安であり、実際の介護度は介護認定審査会によって具体的に決定します。介護認定審査会は医師や介護福祉士などが集い、要介護度を決めるための協議をする会議。介護認定審査会は、本人の健康状態や家庭環境などを調べた調査結果と、主治医からの意見書をもとに行われます。多職種からみた介護の重要性や必要性を判断し、認定希望者に当てはまる介護度をすり合わせていくのです。

要支援2と要支援1に大きな違いはありませんが、要支援2の方は身体機能がより低下しているとされています。要支援1の方は起き上がり、立ち上がりなどの能力が低下しているとされていますが、日常生活に必要な基本動作はほとんど自力で実施可能です。これに対し、要支援2の方は日常生活動作に一部介助や見守りなどの支援が必要とされています。

また、介護サービスの利用にあたって要支援1と異なるのが介護給付の限度額。要介護認定を受けた方は、1ヵ月ごとにサービスの利用料金を補助する介護給付が受けられますが、給付の限度額は要介護度によって変動します。要支援1の方が1ヵ月に受けられる介護給付は5万320円であるのに対し、要支援2の方は10万5,310円と2倍以上の給付が受けられるのです。介護保険で受けられるサービスは高額になるものもあるため、給付額が多い要支援2の方はより充実した支援が受けられると言えるでしょう。

訪問型サービスは、自宅や入居先の施設に事業所のスタッフが訪問し、サービスを提供するものです。介護予防訪問サービスでは、利用者が自身で行えない日常生活動作を支援します。具体的には買い物や掃除、調理などの家事に加え、入浴や排泄などの介助など。日常生活の支援を通して、利用者の「また自立した生活を送りたい」という意欲を高めることも目的のひとつです。

要支援2の方が利用できる訪問型サービスには、以下のようなものがあります。

• 介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防居宅療養管理指導

訪問入浴介護では自宅で入浴できない方を対象に、浴槽を積んだ訪問入浴車で利用者宅を訪れ入浴介護を実施します。また、訪問看護では病状の管理や服薬の管理などを、訪問リハビリテーションでは筋力や認知機能などの訓練が受けられ、自宅の生活に合わせた機能訓練や健康管理の指導を受けることが可能。医師や歯科医師が自宅を訪問し、様々な病状の管理・指導を行う居宅療養管理指導も、介護予防の一環として利用可能です。

ヘルパーの利用回数は週1～3回

介護予防通所リハビリテーションは、通称「デイケア」とも呼ばれ、利用者が病院や介護老人保健施設等へ訪問し、日帰りでリハビリテーションを受けられるサービスです。訪問先の施設において、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練士からリハビリテーションを受け、身体機能を向上させる訓練や口腔の衛生管理指導を受けます。また、他の利用者やスタッフ等、家族以外とコミュニケーションを取ることも可能です。

要支援2の方は、デイサービスの利用回数も1～2回までと制限されています。こちらもヘルパー同様、以前は「介護予防通所介護」として利用されていましたが、法改正に伴い総合事業としてまとめられました。

要支援2で利用できる短期入所型サービスには、以下のものがあります。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）

介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

地域密着型サービスとは、利用者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるように構成されたサービス。原則として、サービスを提供する地域の住民しか利用できません。共通して訪問看護サービスのような健康状態の管理を受けることができ、医療的なケアと介護・支援サービスを同時に利用できる点が特徴。医療や介護、生活支援などを総合しており、「地域包括ケアシステム」とも呼ばれます。地域密着型サービスのうち、要支援2の方が利用可能なものは以下の通りです。

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防小規模多機能型介護

介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

施設で受ける支援のひとつとして「特定施設入居者生活介護」があります。特定施設入居者生活介護は、都道府県知事が指定する有料老人ホーム、養護老人ホーム、及び軽費老人ホームのいずれかに入居する利用者に対し、生活の介護や日常生活における助言など、必要なサービスを提供するもの。施設内職員と場合に応じて外部職員が連携し、入居者様への生活の助言と日常生活上の世話をするサービスです。

上記以外のサービスとして、杖や手すりなどの購入・レンタルを補助する「福祉用具貸与」や「特定福祉用具販売」が利用できます。福祉用具貸与は、ベッドやスロープ、歩行補助杖などを一部負担額のみでレンタルできるサービス。介護認定の区分が要支援の方はレンタルできる用具が「置き型手すり」、「スロープ」、「歩行器」、「歩行補助杖」、「自動排泄処理装置」のみに制限されます。

特定福祉用具販売は、支給限度額10万円の範囲内で福祉用具の購入を補助する制度。一定以上の所得者を除き、購入額の1割のみを負担することで、用具を購入可能です。

要支援2の方は、1ヵ月に10万5,310円の介護給付を受けることが可能です。この額は10割負担の場合の金額となっており、実際に負担する金額は基本的に1割となるため、利用者の負担は最大でも1万531円。

ただし、この額を超えてサービスを利用とした場合は全額自費での利用となるため注意しましょう。要介護認定ごとの限度額は、以下の通りとなっています。

引用：厚生労働省 サービスにかかる利用料

自宅で訪問看護・訪問リハビリテーションを利用し、福祉用具をレンタルした場合の料金シミュレーションを紹介します。

サービス付きの高齢者向け住宅は、通称「サ高住」とも呼ばれる、高齢者が単身か夫婦で居住可能な住まいです。バリアフリー構造や一定の設備があることと、安否確認や生活の相談に乗るサービスが整備されているため、身体機能が低下している方や施設入所に不安のある方でも安心して利用することが可能。

施設に医師や看護師、ケアワーカーなどの「ケアの専門家」が常駐しており、安否確認や見守りを行っているため、安心して入所できる施設であると言えます。

健康型有料老人ホームと呼ばれる施設は、健康な高齢者のへ食事などの生活支援を提供する施設です。生活支援を提供する施設ではあるものの、あくまでも健康で身の回りのことが自立して行える方へ提供される施設であり、「自立型有料老人ホーム」とも呼ばれます。入居中に病気やケガ、認知機能の低下等により、介護が必要となった場合は退去しなければなりません。

住宅型有料老人ホームは、食事の用意や一部の生活の支援などを受けられる入居施設です。このタイプの施設は健康型有料老人ホームと同じく、身の回りのことをある程度自立して行える方向けとなっており、介護スタッフは常駐していません。健康型有料老人ホームとの違いは、介護が必要になった場合にも退去する必要のない点が挙げられます。

軽費老人ホームやケアハウスと呼ばれる施設は、無料または低額な料金で利用者を入所させ、食事の提供や日常生活の補助を行っています。特定施設入居者生活介護の指定を受け運営されているケアハウスもあり、施設内での包括的なケアが期待できる点が魅力のひとつと言えるでしょう。

要支援2の方が一人暮らしをする際、最も注意しなければならないのは転倒です。自立レベルの方や要支援1の方と比較し、身体機能の低下がみられるため、立ち上がりや歩行中にバランスを崩す可能性があります。また、ケガや病気の際、すぐに助けを呼べないことも注意点。さらに、一人暮らしが続くと人とのコミュニケーションの機会が減り、認知機能の低下を招く可能性も。定期的に家族と連絡を取り、移動や家事などを行う場合は注意を払う必要があります。

要支援2の方が安心して一人暮らしを行い、ケガや病気によって要介護にならないためには、介護予防サービスを適切に活用することがおすすめ。歩行や立ち上がりを補助するための福祉用具をレンタル・購入することや、訪問サービス・通所サービスの利用などにより、健康面と認知機能面の維持・管理が可能です。