小規模多機能型居宅介護とは？特徴や対象者、人員基準、料金を解説

小規模多機能型居宅介護の対象者は、「事業所と同じ市区町村に住民票がある人」、「要介護認定を受けている人」です。また、要支援1～2の人は「介護予防小規模多機能型居宅介護」が利用できます。

厚生労働省によれば、小規模多機能型居宅介護の1日あたりの定員は、以下のように定められています。

• 1事業所あたりの登録定員：29人以下
• 通い：登録定員の2分の1から15人以下
  （一定の要件を満たす場合は最大定員18人）
• 宿泊：通いの利用定員の3分の1から9人以下

小規模多機能型居宅介護の人員基準を、以下の表にまとめました。

（参照：厚生労働省、「小規模多機能型居宅介護の基準」）

なお、本体事業所が運営するサテライト型事業所において、代表者、管理者、介護職員、看護職員、介護支援専門員、夜間の宿直者は、本体事業所と兼務することが可能とされています。

小規模多機能型居宅介護は「小規模多機能型居宅介護事業所」、もしくは「小規模多機能ホーム」でサービスが提供されます。担当のケアマネジャーがいる場合、まず相談してみましょう。

担当のケアマネジャーがいない場合、お住いの市区町村にある小規模多機能型居宅介護事業所へ直接問合せましょう。事業所が分からない場合は、役所や地域包括支援センターに相談することがおすすめです。

小規模多機能型居宅介護のサービス内容は、ケアプラン作成の他、通い、訪問、宿泊の3つに分けられます。

通いで受けられるサービスは、利用者の自宅から施設までの送迎、食事、入浴、排泄介助や、リハビリ、レクリエーション、健康状態チェックなどです。また訪問では、職員が利用者宅を訪問し、食事、服薬、入浴、排泄介助や、安否確認、散歩の付き添いなど、様々なサービスを受けられます。

宿泊は、施設への短期入所です。状況に応じて数日間の宿泊も可能で、日常生活の介助をはじめ、就寝時の見守り、おむつ交換などのサービスを受けられます。

なお、小規模多機能型居宅介護は、利用者や家族のニーズに応じて、3つのサービスを組み合わせて利用することが可能です。

要支援1～2の認定を受けた方の場合、小規模多機能型居宅介護の1ヵ月における自己負担額（1割）は、以下の表の通りです。

（参照：厚生労働省、「利用者負担」）

要介護1～5の認定を受けた方の場合、小規模多機能型居宅介護の1ヵ月における自己負担額（1割）は、以下の表の通りです。

（参照：厚生労働省、「利用者負担」）

1利用者の都合で利用できる

小規模多機能型居宅介護には、利用回数に制限がありません。そのため、要介護度が低い方でも、定員に空きがあれば必要なサービスを受けられます。居宅サービスのように、ケアプランで決められた曜日と時間帯だけといった制限がないため、時間も設定可能です。例えば、入浴だけしたい、レクレーションだけ受けたいなど、利用者の都合に合わせることができます。また、通い、訪問、宿泊の3つを組み合わせられるのは、多くのサービスを利用したい方にとってメリットです。

2介護者の負担を軽減できる

小規模多機能型居宅介護では、通い、訪問、宿泊といった包括的なサービスを提供するため、介護を担う家族の負担軽減に繋がります。例えば、出張で数日間家を空けなければならないときは、宿泊サービスを利用したり、買い物の間だけ、通いサービスを利用したりと、状況に合わせることが可能です。介護に疲れてリフレッシュしたい場合は、3つのサービスをうまく活用すればストレス軽減につながります。

3スタッフとの信頼関係を築きやすい

通いや訪問、宿泊のいずれかを利用する際、同じスタッフからサービスを受けられるため、信頼関係を築きやすくなる点もメリットです。サービスを利用するにあたり、小規模多機能型居宅介護の事業所に所属しているスタッフが対応します。普段から、かかわりのあるスタッフであれば、利用者だけでなく家族にとっても安心です。

1定員を超えていると利用できない

小規模多機能型居宅介護の登録可能な人数は、ひとつの事業所で最大29人となっています。1日あたりのサービス利用者数は、通所15人、宿泊9人まで。登録者や利用者の人数によっては、サービスを受けられない可能性があります。利用したいサービスがある場合、定員に空きがあるか事前に確認しておくと安心です。

2他の介護保険サービスと併用できない

小規模多機能型居宅介護は、「訪問介護」、「デイサービス」、「ショートステイ」といった他の介護保険サービスを併用することができません。小規模多機能型居宅介護だけでも十分にサービス内容はまかなえますが、複数サービスの利用を検討している人にとってはデメリットです。

3担当の介護支援専門員が変更になる

小規模多機能型居宅介護を利用する際、これまで担当してくれていた介護支援専門員を事業所に配置されている介護支援専門員へ変更しなければなりません。 今までの経過を把握し、信頼関係を築けている担当の介護支援専門員がいた場合、契約解除にデメリットを感じる人も少なくありません。