定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは？費用やメリット・デメリット、人員基準を解説

一体型は、「ひとつの介護事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供」と定義されており、介護と看護が同じ場で行われるため、情報がスムーズに共有可能。例えば、介護士が行う医療ケアについて、看護師から情報を受けることで、医療的な視点をもって利用者へ対応できることが挙げられます。

連携型は、「介護事業所が他の介護事業所と連携をしてサービスを提供」と定義されており、定期巡回・随時対応型訪問介護を行っている介護事業所が、他の介護事業所と協力してサービスを行うものです。

連携型は、いくつかの介護事業所が連携しているため、介護事業所同士が地域全体の情報や医療状況を共有できるメリットがあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用するメリットは、以下の通りです。

• 24時間365日必要に応じてサービスを受けられる
• 自宅で介護を受けられる
• 1ヵ月あたり定額でサービスを受けられる
• 1日に何度か利用できる

自宅で過ごす利用者と家族にとって、いつでも対応してくれる体制は非常に安心と言えます。費用面について、介護サービスは利用頻度が上がると、費用負担が多くなりますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、何回利用しても定額のため、費用を気にせずに利用できます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用するデメリットは、以下の通りです。

• 他の介護保険サービスを併用できない
• 訪問スタッフが毎回代わる可能性がある
• 利用回数が少ないと費用面で損することがある

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、他の介護保険サービスである「訪問介護」、「訪問看護」、「夜間対応型訪問介護」と併用できないため、選択肢が限られてしまう場合があります。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、エリアを巡回して対応するため、必ずしもいつも同じ訪問スタッフが対応するとは限らず、「訪問スタッフが代わると話しにくい」、「落ち着かない」といった方には向いていません。さらに、利用回数が少ない方にとっては、費用が高く感じる場合もあるため、注意が必要となります。

市区町村の役所または「地域包括支援センター」に設置されている、介護認定の申請窓口にて「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」、「介護保険被保険者証」または「医療保険被保険者証」、「主治医意見書」を提出します。主治医意見書をもらう際、主治医に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用する意思を伝えておくと、よりスムーズです。

介護認定の申請書類を提出すると、自宅に調査員が訪問し、利用予定者の心身状態に関する質問、家族との面談が行われます。その後、主治医意見書をもとに一次判定、二次判定を経て介護度が決定。基本的に要介護1以上の認定であれば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が利用できます。

介護認定が認められると、担当ケアマネジャーがケアプランを作成。介護保険サービスは基本的にケアプランに沿って実行されるため、ケアマネジャーと積極的にコミュニケーションを取って、利用者の意思と希望する介護保険サービスを伝えておきましょう。

ケアプランの作成が終われば、介護事業所選びに入ります。ケアマネジャーが介護事業所と利用者の間に入って手続きを進めるため、分からないことはそのつど相談しながら決めると良いでしょう。介護事業所が決まり、契約が締結されれば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用が可能となります。

利用者がどのようなサービスをいつ受けたいか、具体的な週間スケジュールを書き出して把握しておきましょう。週間スケジュールを決めたあとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する介護事業所に、希望する日時でサービスが可能かを確認します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、随時訪問サービスなどで頻回にかかわるため、スタッフとの相性は大切。利用者が求める専門スキルがあるか、話しやすさなどをチェックし、安心してサービスを利用できるかを検討しましょう。利用者にとって信頼でき、安心して要望を話せるスタッフと出会えれば、快適な介護生活にもつながります。

介護事業所までの距離が近いと、緊急時にすぐに駆け付けてくれるため安心。重病を抱えている場合、ケガのリスクが高い方は、即対応できないと命にかかわる状況にもなりかねません。そのため、自宅から介護事業所までの距離も、選択肢に入れておきましょう。