特養の種類（地域密着型・広域型・サポート型・ユニット型）を解説！それぞれの特徴・入所条件は？

広域型特養とは、定員30名以上の特別養護老人ホーム（特養）で居住地に制限がないのが特徴です。医師や看護師、介護士、機能訓練士なども配置されているため、日常生活でも安心できます。

地域密着型特養は、定員29名以下で、原則として施設が立地している自治体に居住している方のみが利用できる施設です。入居者様ができる限り自立した生活を送れるように少人数制で運営しています。また、タイプとして単独型とサテライト型の2種類がある施設です。

単独型

サテライト型

地域サポート型特養では、介護を必要とする方が自立した生活を長く営めるように介護サービスを提供しています。サービス対象となる地域は決まっている場合もあるため、地域サポート型を利用するなら施設に確認しておくと安心です。

従来型個室は、介護施設で一般的な個室のことで、ユニット型個室と区別するために用いられる呼び方です。従来型個室の居住費は、日額1,171円。負担限度額は、第1段階は日額320円、第2段階は420円、第3段階は820円となり、居住費は変動します。

ユニット型個室は完全個室のことで、居住費が最も高額の日額2,006円になっています。負担限度額の割合も高く、第1段階は日額820円、第2段階は820円、第3段階は1,310円です。

多床室は、病院の大部屋のように1室に2～4台のベッドが配置されている居住空間になっています。個室ではないため、特養のなかでは最も居住費が安価で、日額855円です。負担限度額は、第1段階は日額0円、第2段階は370円、第3段階は370円と設定されています。

特別養護老人ホーム（特養）は、施設の入居条件を満たし、少しでも費用を抑えて終身利用ができる施設に入居したい方に特におすすめです。施設介護サービス費や介護サービス加算は変動しますが、居室費はリーズナブルなため、有料老人ホームに入居するよりも毎月の利用料が抑えられます。

また、収入や資産によって負担限度額認定が適用対象となったり、利用者負担軽減制度を利用したりと、様々な制度を活用できるのも魅力。そのため、年金だけで毎月の利用料をまかなうことも可能です。施設への入居を検討する際は、どのような制度を利用できるのか、事前に相談しておくことをおすすめします。

特別養護老人ホーム（特養）に入居できるのは、「医療措置が不要な方」です。そのため、医療的ケアが必要な方は入居できません。医療措置の必要がなく、健康な状態で介護サービスを利用したいと考える方には、特別養護老人ホーム（特養）がおすすめ。

特別養護老人ホーム（特養）の基本的な入居条件のひとつに「要介護度3以上」があります。介護度の高い方が安心して暮らせるよう設計されているため、緊急時もスムーズに対応できるのも特徴です。

特別養護老人ホーム（特養）は、「医療措置が不要な方」が入居の条件ですが、医療的ケアや看護ケアを必要とし、すぐに施設へ入居したいと考えている場合は、「介護付き有料老人ホーム」がおすすめです。

また、介護専用型の介護付き有料老人ホームは「要介護度1以上」からの入居が可能。介護度が高い方でも安心して暮らせるよう設計されているため、緊急時もスムーズに対応できる強みがあります。施設も多くあり、特別養護老人ホーム（特養）に比べ待機期間が少ないのも魅力です。