上乗せ介護費とは？手厚い介護の場合にかかる？分かりやすく解説

上乗せ介護費は、特定施設（介護保険の基準を満たす介護施設）に入居している要介護者に対して、日常生活上の介助、機能訓練などの世話をする「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた、有料老人ホームやケアハウスなどで発生します。

所定の基準以上のスタッフが配置され、手厚い介護サービスを行う施設で、上乗せ介護費を請求されるのです。

正式名称は「上乗せ介護サービス利用料」ですが、別名で「上乗せ介護料」、「オプション費用」と呼ぶ施設もあります。

有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護型ケアハウス）に入居するにあたっては、原則として、要支援もしくは要介護認定が必要です。要支援1～2に認定されている方は介護予防特定施設入居者生活介護、一方で要介護1～5に認定されていれば、特定施設入居者生活介護の支援を受けることが可能になります。

特定施設入居者生活介護の施設を利用する際にかかる費用は、要支援度もしくは要介護度によって変動。厚生労働省の資料によると、要支援1の方は利用者負担が1日につき182円ですが、要介護5では1日ごとに807円かかるため、事前に把握しておきましょう。

上乗せ介護費は、介護付き有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）の特定施設入居者生活介護における施設で独自に適用されます。原則前払い制で、入居年数に応じた介護発生率と介護必要期間、職員の人員配置基準を考慮して合理的に算出する仕組みです。

要支援または要介護の認定を受けている人数によって、介護職員と看護職員の基準数が定められており、基準を超過した場合に手厚い介護が施設側から提供されます。特定入居者生活介護の観点から、上乗せ介護費が発生する人員配置について見てみましょう。

上乗せ介護費は、特定施設入居者生活介護における各種加算と混同しやすいため、注意が必要です。上乗せ介護費の取り扱いと間違えやすいサービスの内容や、事業者の体制によって上乗せされるサービス加算を、以下にまとめました。

他にも、医療と連携する口腔衛生管理体制加算、口腔・栄養スクリーニング加算、看取り介護加算も挙げられます。いずれも、特定施設入居者生活介護の施設で行うには、人員を増加させなければなりません、しかし、これらはすべて介護給付費として賄われるため、上乗せ介護費に直接含まれることはないものです。

また、サービス加算のうち、2021年（令和3年）9月30日までの上乗せ分については、2021年（令和3年）10月付で廃止しており、その後は介護職員等ベースアップ等支援加算に代替されました。

名称に加算という言葉が含まれる点が、誤解されやすいので注意が必要です。これらのサービス加算は、上乗せ介護費という枠組みではなく、介護給付費の割合負担として自己負担が発生するケースもあります。

上乗せ介護費は、特定施設入居者生活介護の施設において介護給付費の割合負担と介護保険サービス利用料以外で別途、毎月の支払いが発生します。

介護保険サービス利用料とは、施設内で個別に行われる買い物代行や外出介助、標準回数を超えた介護支援のことです。

上乗せ介護費とは枠組みが別のため、混同しないよう注意が必要。施設の費用内訳に上乗せ介護費があった場合は、次の点に留意します。

上乗せ介護費と一口に言っても、施設の規模や人員配置の状況などによって金額が異なります。さらに、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設によっては料金設定が異なるため、複数の施設を比べてみましょう。

介護保険の適用範囲や自己負担額、また不要なオプションが付いていないかなどは、入居前にチェックするのがおすすめ。有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）から選択するときに費用を確認する際は、上乗せ介護費が適用されているかや、料金の他に人員配置が基準通りになされているかについて、確認してみましょう。