単身でも入居できる高齢者向け優良賃貸住宅とは？

2011年（平成23年）に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律［高齢者住まい法］」が改正。これによって、「高齢者向け優良賃貸住宅制度」は廃止されました。

しかし、新たに「地域優良賃貸住宅制度」として改訂され、同様の制度が施行。この新しい制度によって、高齢者だけではなく、地域住民に関する住居の、より体系的な制定が行われました。過去の制度よりも改善された保障などが追加され、超高齢社会に適した制度が施行されています。

高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者にとって暮らしやすいよう、住居設備に配慮しているだけではなく、一定以下の所得の方には家賃補助を行う措置が存在します。家賃補助の制度は、政府が事業者を通じて施行した「高齢者の居住の安定確保に関する法律」によるもの。

自治体によって家賃補助の限度額や、対象となる方には差異があります。以下は、神奈川県横須賀市の例です。

月額の所得が低ければ低いほど、高齢者向け優良賃貸住宅に支払うべき家賃総額が減少するため、自治体への相談が必要。市区町村によっては、家賃総額の半額を負担してくれる場所もあります。

初期費用を政府が負担してくれる制度もあり、その価格帯は市区町村によって様々。地域によっては初期費用・敷金が無料となる場合もあります。

一方で、家賃3ヵ月分の初期費用が必要な場所も存在。平均的な家賃3ヵ月分だと、30万円ほどの額が必要になります。一般的には、都市部に近いほど初期費用の額が高くなる傾向です。

高齢者向け優良賃貸住宅の家賃の相場は7～13万円。バリアフリーや、高齢者のために考案された設備が導入されていますが、一般的な賃貸住宅と価格の差異はありません。家賃に関して、入居者の所得額に応じた家賃補助制度を行っている地域もあり、実際の家賃よりも費用を抑えることも可能です。

一般的な介護サービス費は5万円ほどです。しかし、国や自治体が介護にかかるサービス費用のほとんどを負担してくれることが多く、実際に支払う月額の介護サービス費は6,000円ほどとなります。要介護レベルによって、この費用は変動するので注意が必要です。

共益費とは、高齢者向け優良賃貸住宅にかかわる様々な設備の保全、点検、修理のために用いられる費用のことを指します。特に、建物の共用スペースを維持するために必要不可欠。一般的な共益費は月額5,000～8,000円ほどです。

以下が一般的な入居条件の例です。

1単身入居者の場合、入居者の年齢が満60歳以上であること。
同居者がいる場合、入居者と血縁関係があり3親等以内かつ60歳以上の方。配偶者も入居可能。

2入居者が、当該の高齢者向け優良賃貸の地域に住民票を持っていること。

3自立した日常生活を営める能力を持つ方。
同居者の支援を得ることで生活が営める場合も可。

4住民税を滞納していない方。

5世帯合計月収が38万7,000円以下の方。
（市区町村によっては世帯合計月収が48万7,000円以下の条件を設けている場合も）

以上の5項目が、一般的な高齢者向け優良賃貸住宅に関する入居条件の一例となります。

高齢者向け優良賃貸住宅は、入居難易度は高めです。住宅数が不足し、限りがあるため、入居するにはある程度の時間が必要となります。加えて、年々増加する高齢者の数によって、入居に関する倍率も上昇し続けており、入居難易度は高くなっているのです。入居者の募集方法は、主に抽選形式が採用されており、倍率の高い高齢者向け優良賃貸住宅の抽選を突破する必要性もあります。

市区町村や事業者によっては、特定の入居者にのみ優先して入居を認めてくれるケースも存在。そのため、時期が合えばすぐに入居できる場合もあります。