介護老人保健施設から在宅復帰をするまでの期間や条件？復帰後におすすめの施設も紹介

介護老人保健施設への入所者の定義は、介護保険法で「居宅における生活を営むための支援を必要とする者」とされています。つまり、終身利用される施設ではなく、リハビリや治療を通じて自立を目指し、在宅復帰を目標に健康面の回復と身元引受人（身柄を責任もって引き取る人）との調整を図る場ということです。

介護老人保健施設から復帰する際は、身元引受人のもとへ戻ることになります。しかし、在宅療養の準備が整わず、復帰の目安である3～6ヵ月を大きく超えて9ヵ月近く在所しているケースが多いのが現状。在宅復帰の準備が整わない場合、特別養護老人ホームや有料老人ホームに転居するのもひとつの選択です。自宅へ戻ってもまだ治療が必要な場合は、介護保険を活用して、日中は施設で過ごす「デイサービス」を利用する方もいます。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護保険法に基づき、バリアフリーの高齢者用賃貸住宅で生活しながら、外部の介護サービスを活用して高齢者の安定した暮らしをサポートする施設。

歩行や排泄、食事、入浴など生活に必要な動作ができると判断された高齢者が、介護老人保健施設から転居する際に、おすすめされることが多い介護サービスのひとつです。

サービス付き高齢者向け住宅は、一般型（自立型）と介護型の2つに分類されます。一般型（自立型）は、自立している高齢者向けのサービスで、医師や看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護職員初任者研修課程修了者、介護支援専門員が連携を図り、入所者に対して安否確認と生活相談などの見守りを提供。原則は日中のみの支援で、夜勤体制はありませんが、自立した高齢者が自由度の高い暮らしを送れる施設です。

一方、介護型は介護保険サービス適用の介助やリハビリ、レクリエーションのサービスがありますが、一般型（自立型）と比較すると自由度は低くなります。

介護付き有料老人ホームは、介護資格を有する専門スタッフが24時間常駐しており、入浴、食事、清掃、排泄などの介助支援が可能です。他に、住宅型有料老人ホームも挙げられますが、住宅型有料老人ホームは自立した方が対象の施設なので、介護付き有料老人ホームとは受けられるサービスが異なります。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの大きな違いは、入居対象者の介護度です。比較的、自立に近い軽度の介護度と判断されれば住宅型をおすすめしますが、介護度が高く、介護保険サービス受給が必要な方は、介護付き有料老人ホームを検討することをおすすめします。