在宅介護でもらえる補助金・手当はある？受給制度や仕組みについて解説

介護休業給付金は、雇用保険に加入している方が家族の介護を行うために休暇を取った際、給与の一部が保証される制度です。家族を介護するために仕事を休まなければならない方を、経済的に支援する目的があります。

介護休業給付金は、給付条件を満たすと、給与所得の67％を休業日数分受け取ることが可能。具体的な給付条件は、以下の通りです。

1. 雇用保険の被保険者
2. 家族の介護に2週間以上必要
3. 職場復帰を前提とした介護休業の取得

給付を希望する場合は、事業主（勤めている会社）に「介護休業届」と「住民票記載事項証明書」を提出します。申請期間は、介護休業の終了日の翌日から2ヵ月を経過する日の属する月の末日まで。期間を過ぎても支給申請できますが、早めに手続きをしておくのがおすすめです。

居宅介護住宅改修費は、自宅の介護環境を整備するためにかかったリフォーム費用に対して、補助金を受け取れる制度。手すりの設置や段差の解消など、在宅介護に適した住環境整備の支援を目的とした補助金です。

居宅介護住宅改修費で支給される金額は、工事にかかった費用に対して、上限額20万円までと定められています。

補助金を受け取るためには、工事を開始する前に見積書や施工図面、住宅改修が必要な理由書などの提出が必要です。ただし、多くの場合は、福祉用具を提供している事業所の担当者やケアマネジャーが手続きを行ってくれます。

在宅介護を行うにあたって、住宅改修はほぼ必須になるため、多くの方が利用する制度です。

家族介護慰労金は、要介護者の在宅介護をしている家族に対して、自治体が慰労金を支給する制度です。自治体ごとに条件は異なりますが、一般的に「介護を受ける人の要介護度が4か5」、「介護者と被介護者が1年以上同じ自治体に住んでいること」などが求められます。

多くの自治体が家族介護慰労金として支給している金額は、年間10万円程度です。申請方法や支給金額も自治体によって異なりますが、重要なのは要件を満たすかどうかだと言えます。介護保険サービスを利用していないことも条件になるため、補助金の対象になる方は多くありません。山間部や豪雪地帯など、介護保険サービスの利用が難しい地域の方が該当する可能性があります。

高額療養費制度は、医療費の家計負担を軽減するために、上限額を超えた分を助成する制度です。入院や手術などで医療費が高額になった際の負担額が、一定の金額までとなります。高額療養費制度では、限度額を超えた分が助成されますが、上限となる金額は一律ではありません。加入している公的保険や年間の所得によって、限度額は異なります。

在宅介護を行う際は、急な病気や怪我によって入院・治療が必要になったときに利用することが多いため、覚えておきましょう。