在宅介護を始める前に準備すること｜費用や利用できるサービスを知ろう

介護保険サービスは、主に以下の3つに区分されます。

要介護者の状態や家庭環境によって、ケアマネジャーが必要なサービスを提案してくれます。介護する人の負担を減らすには、要介護者の状態に合ったサービスを利用するのが重要。家庭環境なども考慮して選ぶと、家族間のトラブルが生じにくいです。

介護保険サービスの申請は、4つの手順で進めていきます。

1要介護認定の申請

役所の介護保険窓口か、地域包括センターで、要介護認定の申請を行います。要介護度とは、日常生活を送るのに、どれだけの支援が必要になるかの指標です。申請内容をもとに調査を行い、要介護度が決まります。申請時に持参する物は以下の通りです。

• 介護保険被保険者証
• 身分証明書
• マイナンバーカード
• かかりつけ病院の診察券

持参した物をもとに、申請書を記入して提出します。要介護の認定調査を行う際には、「主治医意見書の依頼」が行われるため、主治医の氏名や医療機関の記入が必要。申請を行う役所や地域包括センターは、住民票がある市区町村に限定されるため注意が必要です。

2訪問・調査

申請内容と医師からの意見書をもとに、自宅への訪問調査が行われます。具体的な確認内容は、以下の通りです。

• 要介護者の状態（身体機能・認知機能）
• 家族構成
• 自宅の環境

訪問調査では、要介護者がどのような状況にあるかを中心に、生活に関する質問に回答します。移動や入浴などの日常の行為をはじめ、買い物や近所付き合いなどができるかも確認。身体機能や認知機能の状態を把握し、日常生活を送る上で、どの程度支援が必要かを調査します。訪問調査の際は、調査を受ける本人が認知症になっていると、正しい回答ができず介護度が低くなってしまうケースがあるため、家族も同席し、事実をしっかり伝えられるようにしましょう。

3要介護度の決定

申請内容と訪問調査の結果に基づいて、要介護度が決定され、申請から30日以内に認定結果が通達されます。要介護度によって受けられる介護サービスの範囲が決まるため、適正な介護度になっているか確認しましょう。

要介護度が通達されたあと、担当のケアマネジャーから連絡がきて、ケアプランを検討していきます。

4ケアプランの作成

要介護者の状態や家族の希望を考慮した上で、ケアマネジャーがケアプランを作成。ケアプランは被介護者の生活を左右する重要な要因のため、本人や家族の希望を反映させたプラン作りが大切です。認知症などの場合、症状の進行で必要な介護が変わってくるため、ケアプランはあとからの変更も可能となっています。

在宅介護をはじめる際、誰が何をどれだけやるのか、家族で相談しておきましょう。協力体制を確認するにあたって、以下の2つを軸とすると分かりやすいです。

1方針を明確にする

在宅介護を円滑に進めていくためには、協力者間での介護方針を明確にしておく必要があります。以下の例のように、在宅介護には様々な方針があるため、自分の家族ではどのようなスタイルを採用したいか、相談しておきましょう。

＜方針の例＞

• 在宅時間を長くするために、訪問サービスを多く使う
• 介護が難しいと感じた段階で、施設入所を検討する
• 本人の意思を尊重し、家族の負担になることでも実施する
• 介護者の負担を第一優先にして、定期的に施設サービスを利用する　など

方針が決まっていないと、いざ介護をはじめようとしたときに、介護する人達の間で意見が割れることがあります。また、家族が決めた方針について、介護を受ける本人が納得いかずにトラブルになるケースも。どのような方針にしていくかは、本人が元気なときから話しておくことが重要。本人・家族ともに負担の少ない形で進められるように準備しておくと安心です。

2役割を明確にする

在宅介護は長期間に及ぶため、役割分担が重要です。役割分担ができていないと特定の人に負担が集中し、心労や疲労を抱え込んでしまうこともあります。家族間の役割について、在宅介護が始まる前から確認しておくと安心です。

＜役割分担の例＞

• 日常の介護は妻（夫）が行う
• 病院の受診は子供が車で送迎して付き合う
• 土日や決まった曜日で子供が介護を担当する
• 週に1回親戚が買い物を代行する
• 外部の介護サービスを利用する（入浴・買い物）　など

現在は、核家族化が進んだ影響で、介護が必要な夫婦と子供が離れて暮らしている家族も多いです。介護の協力者が遠方に住んでいると、1日の中で役割を分担するのが難しいため、週単位や月単位で役割を決めておくと良いでしょう。また、分野を絞って、介護保険で受けられるサービスに任せるのがおすすめ。家族だけでは補い切れない役割は、介護サービスなどを有効活用しましょう。

介護の協力体制で、大きな役割を占めるのがケアマネジャーなどの専門家です。初めての在宅介護では、分からないことや不安なことがほとんど。専門家に相談すると、本人の状態や家庭環境に応じたプランを提案してくれます。特に、介護保険サービスを利用する手続きに関しては、ケアマネジャーが代行してくれるので便利です。

訪問型サービスは、在宅介護をする上で、ほとんどの方が利用しているサービスです。自宅にいながら介護保険サービスが受けられます。具体的には、看護師による医療的ケア、ヘルパーによる日常生活援助です。
訪問型サービスは、リハビリから買い物の代行、身体介護まで種類が豊富。家庭環境に適したサービスを提供できるため、在宅介護を行う上で必須の支援です。

通所型サービスは、送迎付きで病院や施設に通い、レクリエーションや機能回復のための訓練を行うもので、デイサービスやデイケアが代表的です。外出の機会を設けたり、他社との交流場面を増やしたりする目的で利用されます。通所型サービスは、場所によって提供している内容が大きく異なるのが特徴。そのため、ケアマネジャーと相談して、介護を受ける人の性格や希望に合わせた施設選びをしましょう。

短期入所型サービスは、短期間施設に入所して受けるサービスで、ショートステイなどのこと。短期の施設入所は、退院後に自宅の準備ができるまでのつなぎや、介護者の負担軽減を目的に利用されるケースが多いです。介護する側の家族の身体的・精神的負担の軽減や、冠婚葬祭、出張などの事情で介護できないときに役立ちます。

小規模多機能型サービスは、訪問・通所・宿泊のすべてを組み合わせた介護サービスです。小規模多機能居宅介護と呼ばれ、ひとつの事業所ですべて完結。サービスごとに事業所や施設が変わらないため、住み慣れた環境で慣れ親しんだスタッフから介護を受けられます。

介護保険や医療保険が適用になるサービス以外に、在宅介護をする上で役に立つサービスが多数あります。

• 配食・宅食サービス
• 見守りサービス
• 各種助成金
• 家事代行

配食サービスや見守りサービスは、一人暮らしをしている方を、遠隔地から介護する際に利用されます。配食サービスは毎日同じ時間に来てくれるため、安否確認も可能です。

また、紙おむつ代や交通費、介護リフォームなど、一部費用に助成金が出ることも。対象は市区町村によって異なるため、ケアマネジャーや役所に確認しておくとスムーズに利用可能です。

在宅介護に必要なサービスや物品の一部は、介護保険制度の「福祉用具貸与」や「特定福祉用具販売」のサービスを利用して安く利用できます。しかし、すべての福祉用具が介護保険適用となるわけではありません。介護保険が適用される福祉用具は、要介護度によって異なります。

介護保険が適用になる福祉用具は、所得に応じて1～3割の自己負担でレンタル可能。ポータブルトイレや入浴補助装置など、肌に直接触れる福祉用具はレンタルできない代わりに、介護保険適用で購入できます。要介護者の状態に応じて、必要な物を揃えましょう。

在宅介護は、介護ベッドや車椅子、手すり、スロープなどの福祉用具の利用が欠かせません。福祉用具は高額ですが、介護保険制度を利用すれば保険適用でレンタルできます。

住宅改修費用も介護保険の適応になり、年間200,000円までであれば、費用負担が1～3割で済む制度が存在。高額な住宅改修も、介護保険を使うと費用を削減可能です。また、手すりの設置や段差の解消は福祉用具のレンタルによってまかなえる場合も少なくありません。ケアマネジャーや理学療法士に相談すると、要介護者の状況や経済状況を加味して適切な改修プランを提案してくれます。

在宅介護の費用負担は、月々50,000円が目安。介護保険サービスの利用料で16,000円、介護サービス費用以外で34,000円が平均でかかります。

在宅介護の場合は、介護に関連する費用以外に、食費や光熱費、住居費など、生活に関連する出費も生じます。そのため、ひとりあたり約80,000～100,000円程度の費用が月々必要です。また、要介護度が上がるにつれて自分で行えることが減り、介護サービスを利用する機会が増えるため、月々の出費の目安は要介護度によっても異なります。

在宅介護の準備の際は、自宅の改修や介護用品の購入などで一時的に大きな出費が発生することも多いです。一時的な介護費用の相場は、同調査によると平均で740,000円ほどかかるとされています。

介護費用を軽減するには、保険制度の活用がおすすめ。費用が軽減できる公共の制度を利用するのが重要です。保険制度を利用すると、全額自己負担で購入したときと比較して、1～3割の負担で済ませられます。年金収入のみで生活している場合、月々の介護費用は大きな出費。費用を軽減するポイントを押さえると、資金不足で困りにくくなります。

減免制度を活用する

在宅介護が長期間続くと、費用のやりくりが難しくなることも。資金が不足しないために、介護費用を捻出する方法を知っておくことが重要です。ここでは、持ち家などの不動産を用いた方法を解説します。具体的な方法は、以下の2つです。

リバースモーゲージ

リースバック

在宅介護を長く続けるには、悩みを相談できる環境が必要になります。介護する人は、介護を受ける人の見守りのため、家にいなければいけない時間が長く、社会的に孤立しやすいです。介護の身体的・精神的なストレスによって、追い込まれてしまうケースも少なくありません。

そのため、兄弟や親族をはじめ、ケアマネジャーなどに、こまめに悩みを相談するように心がけましょう。また、身体的なストレスを軽減するために、介護サービスを有効活用するのもポイントです。

在宅介護を長く続けるには、ケアプランを定期的に見直すことも重要です。在宅介護の期間が長くなるにつれて、加齢などにより要介護者の身体機能や認知機能は低下していきます。特に、認知症などの場合、症状の進行に伴い、必要な介助量は年々増加。適宜ケアプランの見直しをして、介護をする人に無理のない計画に変更していく必要があります。ケアプランを見直すと、要介護度の見直しによる介護保険サービス範囲の拡大や、サービスの削除・追加などが可能です。

介護保険の制度以外にも、介助者の負担を減らせる便利なサービスは積極的に利用するのがおすすめです。介護以外に、家事や買い物、外出の手間を減らせるサービスもあります。

• ネットスーパー、通販
• 宅食サービス
• 家事代行
• 安心見守りサービス

介護の時間以外に、買い物や家事にも時間を割かなくてはいけなくなると、生活上のストレスが大きくなります。民間のサービスも上手に利用して、可能な限り負担を減らすのがおすすめです。