在宅介護の現状と問題点｜家族が限界を感じた場合の対策も解説

団塊の世代が後期高齢者になることで生じる「2025年問題」は、在宅介護においても解決すべき重要な課題となっています。

高齢化の進行によって、在宅介護を行う人は増加傾向です。厚生労働省の調査結果によると、令和5年（2023年）1月に在宅で介護サービスを受けた人数は、およそ413万人に及びます。

2025年問題について、少子高齢化の進行は分かっていても、具体的な問題を把握していない方が多いのが現状です。在宅介護の現状と、2025年（令和7年）に生じると予想される問題について解説します。

在宅介護を行うにあたって、高齢者がどのようなことを希望しているのか理解しておくことが重要です。様々な機関が行った調査から、高齢者が在宅介護に望むことの傾向が明らかになりました。最期を迎えたい場所や、どのような介護を受けたいのかを中心に解説します。

人生の最期を迎えたい場所で最も望ましいのは「自宅」

避けたい場所は「子の家」「介護施設」

介護をプロに任せたい人が増えている

在宅介護で特に問題となるのは、以下の2点です。

1介護者の負担が大きくなりやすい

在宅介護の1番の問題点は、介護者の負担が大きくなりやすいこと。在宅介護の主な担い手は、近所もしくは一緒に住んでいる家族です。

主に以下のような介護が、日常的に求められます。

• 食事介助
• 排泄介助
• 入浴介助

食事介助では、被介護者の嚥下機能（えんげきのう：食べ物を飲み込み胃へ送る機能）に合わせた食材の加工や、調理方法の工夫が必要です。排泄介助や入浴介助は、身体的な負担が大きく、慣れや技術が必要になります。

在宅介護は、精神面や時間面で介護者の負担が大きいのも特徴です。仕事や育児との両立が困難で、在宅介護を原因に離職する人もいます。生活リズムを被介護者に合わせる必要があるため、自分の時間の確保が困難になってしまうケースが多いです。身体的な負担に加えて、精神面や時間面の負担も在宅介護では問題になります。

2費用の負担が大きくなること

在宅介護では、費用負担の大きさも懸念すべき問題点です。在宅介護で利用する介護サービスは、介護者の身体的負担を軽減できますが、経済的な負担が生じます。

在宅介護では、介護サービスだけでなく、オムツなどの消耗品の費用負担も必要です。また、被介護者が生活しやすいように、住宅改修や福祉用具の購入を行うと、負担する費用はさらに大きくなります。特に、急な病気や怪我からの退院直後で介護が必要な場合は、福祉用具を揃えるなど、介護環境を整えるために出費がかさむことも。在宅介護では、身体的な負担だけでなく、経済的な負担が生じることも覚えておきましょう。

在宅介護は介護者に大きな負担がかかります。介護疲れが原因で体調を崩してしまう方も少なくありません。在宅介護に限界を感じた場合の対策として、以下の2点が挙げられます。

1ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する

在宅介護に限界を感じたときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することが重要です。ケアマネジャーに相談すると、負担のかかる介護を代行してもらえるサービスや、支援制度の紹介をしてもらえます。

また、地域包括支援センターに相談するのもおすすめ。地域包括支援センターは、地域の高齢者が自立した生活を送れるように支援を行っている施設です。認知症の介護をはじめ、在宅介護に関する様々な悩みについて相談できます。

2施設への入居を検討する

在宅での介護に限界を感じたら、施設入居も検討が必要です。病気が進行して動けなくなったり、認知症が進行して会話ができなくなったりすると、在宅で介護を行うのが困難になります。家族の支援や介護サービスを利用しても対処しきれない場合は、施設への入居も選択肢のひとつ。介護が必要になった方が入居できる施設は、以下のような場所が挙げられます。

• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 特別養護老人ホーム

施設によって入居対象者や提供サービスが異なるため、本人の身体状況や家族の意向に沿った施設かどうかを考慮することが重要です。

少子高齢化による財源と人材の不足が、在宅介護の主な課題として挙げられています。少子高齢化による課題は「2025年問題」として深刻化が予想され、介護負担や経済的負担の増大は避けられません。介護が必要になる前に、現状と問題点を理解しておくと、適切な準備や対処が可能です。また、在宅介護が困難なときに使えるサービスや支援の把握は、介護負担の軽減に役立ちます。