在宅介護サービスの種類・特徴、利用方法を解説

訪問介護は、高齢者や身体障害で生活に介助が必要な方に対して、自立して暮らすための支援を行うサービスです。介護士（ヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、日常生活に必要な介護サービスを提供します。具体的な支援内容は、以下の通りです。

• 食事介助
• 排泄介助
• 着替え介助
• 通院の補助
• 買い物代行
• 掃除や洗濯
• 食事の準備

身の回りのことから生活環境の維持まで、幅広い支援を行うのが特徴です。

訪問介護の主な目的は、高齢者や障害者が自分の家で快適に生活を送ることの支援。けがや病気の影響で、生活に支障のある方が、長く在宅生活を送るために、訪問介護は提供されます。また、訪問介護は利用者の支援だけでなく、家族の介護負担軽減にも効果的。必要なサポートを細かく選択できるため、在宅介護を行ううえでは不可欠なサービスです。

注意点は、訪問介護では利用者本人に関するサポートしか行えないこと。本人に関係のないペットの世話や、家族の食事準備などはサービスに含まれないため、注意が必要です。

訪問入浴介護は、介護士が利用者の自宅を訪問し、入浴介助を行うサービスです。身体的な制限や浴室の環境によって、1人で入浴するのが困難な方を対象としています。具体的な支援内容は、以下の通りです。

• 入浴のサポート
• 血圧測定
• 脈拍測定
• 体温測定
• 体調チェック
• 体重管理

入浴は心臓や血管に負担がかかるため、安全に湯船に入れるような健康管理も合わせて提供されています。訪問入浴介護は、身体制限が比較的軽度な方や、自宅での入浴に強い願望がある方に向けて提供されるケースが多いです。例えば、身体制限は軽度ですが、浴槽が深すぎる、手すりがないなど、浴室の環境が悪い場合に入浴介助が必要になります。

また、デイサービスのように、自宅以外での入浴に抵抗を感じる人は少なくありません。訪問入浴介護であれば、慣れた環境でゆっくり入浴できるため、精神的な負担が少ないのも特徴です。

訪問入浴介護は、利用者一人ひとりの希望に合わせたサポートで、身体的な健康や精神的な幸福感を向上させる役割を果たします。体の一部だけを湯に浸からせる「部分浴」や、体を拭くだけのサービスもあるため、入浴に不安がある人は、ケアマネジャーに相談してみましょう。

訪問看護では、看護師が利用者の自宅を訪問し、医学的な処置や健康管理を行います。定期的な通院が難しい方や、医療ケアが必要な方が対象です。訪問看護では、主に以下のサービスが提供されます。

• 健康管理（血圧測定など）
• 健康指導
• 服薬管理
• 胃ろうの管理
• 痰の吸引
• 傷口の処置

ヘルパーが行う訪問介護と異なり、医学的な知識を要する支援が必要な場合に利用されます。訪問看護の主な目的は、利用者の健康の維持・回復です。医学的な処置や健康管理以外に、利用者やその家族への健康指導も行います。また、訪問看護を定期的に受けている場合、緊急を要する体調変化や、夜間のトラブルにも対応可能。体調の確認や救急車の出動要請まで、専門的な観点から支援を行ってくれます。

日常的な健康管理から、緊急時まで行ってくれる訪問看護は、在宅介護では非常に心強いサービス。実際の介護現場でも、在宅介護を行うほとんどの方が、訪問介護と一緒に訪問看護を導入しています。

訪問リハビリテーションは、理学療法士や作業療法士が利用者の自宅を訪問し、機能訓練や運動指導を提供するサービスです。主に、退院直後の方や自宅にこもりがちな方など、継続したリハビリテーションが必要な方が対象になります。訪問リハビリテーションで提供される内容は、以下の通りです。

• 運動機会の提供
• 日常的に行える体操の指導
• 福祉用具の設置に関する相談

訪問リハビリテーションを行う理学療法士や作業療法士は、身体機能に関する専門職です。利用者の身体機能を評価し、最適な運動や生活環境に関するアドバイスをくれます。

訪問リハビリテーションの主な目的は、身体機能の維持や自立して行える動作範囲の拡張です。利用者の自立を促すことで、生活の質を改善させるだけでなく、介護者の負担を軽減できます。また、訪問リハビリテーションは利用者それぞれの生活環境に合わせて行えるのがメリット。病院や施設で受けるリハビリテーションと異なり、実際の生活に根差したアプローチを実施してもらえます。

夜間対応型訪問介護は、深夜のトイレ介助や体位交換などの介助を、ヘルパーが訪問して行ってくれるサービスです。18時から翌朝8時までの時間に対応可能で、認知症や寝たきりなど、夜間の介護が必要な方が対象になります。夜間対応型訪問介護で提供されるサービスは、主に以下の3つです。

• 定期巡回
• オペレーションサービス
• 随時訪問

夜間に必要な介護を定期的に行ってもらえるため、家族など、介護する人の負担軽減につながります。また、病院の空いていない時間に体調不良や心配なことが生じた際に、電話やコールボタンを通してオペレーションサービスで相談することができ、とても安心です。電話で状況を把握し、問題がある場合は随時訪問してもらえます。

夜間対応型訪問介護は、認知症による徘徊や、寝たきりで夜間に特別な介護が必要になる場合に利用されるサービスです。夜間の介助は介護者にとって大きな負担になるため、要介護度の重い人がいる家庭にとって大きな支えになります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日常的な生活支援に加えて、緊急時にも介護士・看護師が対応してくれるサービスです。1日に複数回サービスを利用する人が対象となっています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護で提供されるサービスは、以下の4つです。

• 定期巡回サービス
• 訪問看護サービス
• 随時対応サービス
• 随時訪問サービス

定期巡回や訪問看護は、作成したケアプラン通り、定期的なケアや処置を訪問して行います。定期巡回は訪問介護とは異なり、10～15分の短い介助を1日に複数回実施。食事や排泄の介助など、生活動作の支援が中心です。

また、随時訪問サービスを行っているため、夜間や緊急時にも対応可能。電話による相談を受け、必要に応じて介護士や看護師が訪問します。訪問サービスの利用頻度が多くて限度額を超えてしまう人や、一人暮らしの認知症で薬を管理できない人などが対象です。

居宅療養管理指導は、医師や薬剤師が利用者の自宅を訪問し、健康管理に関する指導やアドバイスを行うサービスです。利用者の身体状況や介護者の都合で、通院が困難な人が対象になります。提供されるサービスは、訪問する専門職によって様々。職種別の提供サービスの例は、以下の通りです。

専門職それぞれの観点から、療養生活上の指導を実施します。直接的な処置はなく、あくまでもアドバイスのみです。管理・指導の結果、詳細な検査や介入が必要な場合は、関連の病院や施設で処置が受けられます。アドバイスだけとはいえ、定期的に専門家によって体調を確認してもらえるので、病気や異常の早期発見が可能です。

通所介護（デイサービス）は、日帰りで施設に通い、レクリエーションや入浴などの支援が受けられるサービスです。幅広い状態の人を対象としており、次のようなサービスが受けられます。

• レクリエーション
• 集団体操
• 入浴介助
• 食事介助

食事に力を入れている施設や、機能訓練が充実している施設など、事業所によって提供されるサービスが異なります。

デイサービスの主な目的は、要介護者に交流の機会を設けて、社会参加を促進することです。在宅で介護が必要になった人は、家にこもりがちになって人とかかわる機会が減少しがちですが、レクリエーションや集団体操などを通して他者と社会的なつながりを築けば、精神的な健康にもつながり、認知症の進行を遅らせる効果も期待できます。

また、デイサービスには、介護者の負担を一時的に軽減する役割も。デイサービスに行っている間は、施設のスタッフが介助を行ってくれるため、介護に時間を取られることがありません。定期的な利用ができるため、家族の負担軽減に効果的です。

通所リハビリテーション（デイケア）は、日帰りで病院や施設に通い、専門知識をもったスタッフによる施術や指導を受ける介護サービスです。継続的なリハビリテーションが必要な人や、日常生活の自立度を向上させたい人を対象としています。

リハビリテーション以外の時間は、デイサービスと同様にレクリエーションや入浴介助などを実施。必要に応じて、看護師による医学的なケアも行われます。

デイケアの主な目的は、身体機能の維持と自立度の改善です。在宅生活を送る高齢者は体を動かす機会が少なく、徐々に筋力や体力の低下が生じていきます。デイケアでは、理学療法士や作業療法士から専門的な施術を受けることによって、心身機能を維持させるのです。

また、デイサービス同様に、入浴介助をはじめとする様々な介護が受けられるのもポイント。デイケアに通っている間は家族が介護から離れられるため、負担軽減にもつながります。

地域密着型通所介護は、利用者が日帰りで施設に通い、様々な介助や生活機能訓練が受けられるサービスです。事業所と同じ地域に住んでいて、要介護1以上の人が対象になります。

提供される支援は、デイサービスとほとんど同じですが、利用者の人数が少ないのが特徴。18人以下の少人数にサービス提供しているため、通所介護よりも手厚いケアが受けられます。また、看護師が常駐しているため、必要に応じて医学的な処置も可能。常に介助が必要な方や、少人数で交流したい方におすすめのサービスです。

療養通所介護（療養型デイサービス）は、レクリエーションや日常生活支援に加えて、看護師による医学的な処置が受けられるサービス。難病やがん末期など、重度の要介護者が対象です。

療養型デイサービスの特徴は、介護度の高い人や専門的な医療ケアが必要な人も利用できること。看護師が常駐しているため、緊急時の対応も可能です。一般的なデイサービスでは対応が難しい方でも、療養型デイサービスなら受け入れられます。通常のデイサービスでは、利用者に対する看護師の数が限られているため、重い病気をもつ方は対応できないことも。しかし、療養型デイサービスは、18人以下の利用者に対して複数人の看護師がついているため、常時医療ケアを提供できるのです。

認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）は、認知症の診断を受けた方に対して、日帰りで入浴や食事介助などを提供するサービスです。認知症対応型通所介護では、認知症に関する知識のあるスタッフが対応するので、利用者間やスタッフとのトラブルが生じにくいのが特長。そのため、一般的なデイサービスでは受け入れが困難な症状の人でも受け入れ可能です。

また、認知症対応型通所介護は1日の利用者数が12人以下と、利用者が少人数。サポートが手厚く、認知症専門のプログラムも実施されています。

短期入所生活介護（ショートステイ）は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに短期間宿泊ができるサービスです。日常生活を送るのに介助が必要で、1人で生活するのが困難な人が対象。

最大30日間の宿泊が可能で、宿泊中は食事介助や入浴介助を中心とした生活援助が受けられます。

ショートステイの主な目的は、介護者の負担軽減です。家族が一定期間介護をしなくても良いため、心身の休息につながります。また、最も利用されることが多いケースは、家族の出張や冠婚葬祭で介護者が家にいられないときです。要介護者が必要な生活介助を受けられなくなってしまうため、ショートステイを利用します。

また、ショートステイは退院直後など、自宅の環境が整うまでの間に利用されることも。自宅に介護ベッドや福祉用具の準備が整うまで、つなぎの期間にショートステイを利用することもできるのです。

短期入所療養介護は、一時的に施設に入所し、日常生活援助や医療ケアを受けられるサービスです。介護者なしで生活するのが難しく、医学的な処置が必要な人が対象になります。入所中に受けられるサービスは、以下の3つです。

• 日常生活の援助
• 看護と医療ケア
• 機能訓練（リハビリテーション）

入所中は、ショートステイと同様に、日常生活を送るうえで必要な支援を受けられます。食事介助から着替えの手伝いまで支援内容は様々。入浴介助は宿泊日数によって利用できない施設もあるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

ショートステイとの一番の違いは、医師や看護師による医療ケアが受けられることです。胃ろうやストーマ（人工肛門）など、定期的な医療ケアが必要な場合、生活援助しか行えないショートステイは利用できません。そのため、がん末期の方や要介護度の重い方は、短期入所療養介護の対象になります。

また、利用者の状況によっては、機能訓練士による運動指導や訓練を実施。長期間の入所によって身体機能が低下しないように、運動機会を提供してくれます。

小規模多機能型居宅介護は、在宅介護に必要な支援をひとつの事業所内ですべて受けられるようにしたサービスです。要介護1以上で、サービスを提供する事業所と同じ市区町村に住んでいる人が対象になります。

小規模多機能型居宅介護で提供されるサービスは、大きく分けて以下の3つです。

• 訪問（ホームヘルパー）
• 通所（デイサービス）
• 宿泊（ショートステイ）

小規模多機能型居宅介護では、通所（デイサービス）を中心に提供されますが、要介護者の状況や希望に応じて、訪問（ホームヘルパー）や宿泊（ショートステイ）のサービスも利用できます。

小規模多機能型居宅介護の一番の特徴は、ひとつの事業所と契約するだけで在宅介護に必要な3つのサービスをすべて受けられること。当初デイサービスのみを利用していた人が、訪問や宿泊も利用しなければならなくなった場合でも、同じ施設のスタッフがサービスを提供するので、利用者が安心できるメリットがあります。特に認知症の人は、サービス提供者が変わると、環境適応できずパニックになるケースがあるため、なじみのスタッフが対応してくれるのは安心です。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機［複合型サービス］）とは、介護と医療を一体的に提供するサービスです。小規模多機能型居宅介護が提供している包括的な介護サービスに加えて、高度な医療ケアを必要な人が対象となります。看護小規模多機能型居宅介護で提供されるサービスは、以下の通りです。

• 訪問（ホームヘルパー）
• 通所（デイサービス）
• 宿泊（ショートステイ）
• 訪問看護

小規模多機能型居宅介護と同様に、在宅介護に必要な介護サービスが提供されます。事業所に看護師が常駐しているため、胃ろうの管理や在宅酸素療法（在宅人工呼吸療法：病院以外の場所で人工呼吸器を使用して酸素を取り込む療法）などの医療ケアにも対応が可能。どのサービスを使う際も、同じ施設のスタッフが行うため安心です。

また、がんや重度の病気による終末期の人など、自宅での看取りに対応しているのも看多機の特徴。終末期の方は、心身の痛みや精神的な不安が在宅生活を送るうえで問題になります。看多機では、看護師による疼痛管理や緩和ケアだけでなく、家族の心理的サポートを行うことで、在宅での看取りをサポート。介護と同時に終末期の緩和ケアも包括的に受けられるのが、看護小規模多機能型居宅介護の特徴です。

杖や車椅子などの福祉用具も、介護保険制度を利用してレンタル・購入できます。在宅で介護をするにあたって、福祉用具の利用は必須。杖や車椅子だけでなく、介護ベッドなど、在宅介護に様々な福祉用具が用いられます。

在宅介護サービスにおいて、福祉用具に関する介護保険制度は以下の2つです。

• 福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売

福祉用具貸与は、介護保険が適用になる福祉用具を、1～3割の自己負担でレンタルできる制度です。すべての福祉用具が対象になるわけではなく、要介護度によって介護保険サービスでレンタルできる器具は異なります。

手すりやスロープなど、住宅改修をしなくても簡易的に取り付けられる器具のレンタルも行っています。どの福祉用具を導入すれば良いのか迷ったら、ケアマネジャーや理学療法士などの専門職に相談するのがおすすめです。利用者の心身状態や家庭の経済状況など、様々な要因を考慮して最適な福祉用具を提案してもらえます。

福祉用具のなかでもポータブルトイレや入浴補助装置など、肌に直接触れる福祉用具はレンタルできませんが、「特定福祉用具販売」によって、介護保険適用の価格で購入可能。購入できる福祉用具は、以下の通りです。

• 腰掛便座
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部分

費用は購入費の1割負担で、年間10万円まで支給されます。上記の福祉用具は、使用する人や機会が限られるため、購入前に必ずケアマネジャーに相談しましょう。

在宅介護では、転倒などを防ぐため、段差の解消や手すりの設置など、自宅のバリアフリー化が必要です。その際、住宅改修に必要な費用は、年間20万円までであれば、費用負担が1～3割で済むように補助金が支給される制度があります。よく行われる住宅改修の内容は、以下の通りです。

• 手すりの設置（階段や廊下など）
• 段差の解消（玄関や敷居など）
• トイレの洋式化
• 扉の取り換え（引き戸、ドアノブ交換など）
• 床材の変更（車椅子の走行円滑化）

介護を受ける人の状態によって、どのような住宅改修を行うかは変わります。最も多い改修内容は手すりの設置で、玄関や階段などを中心に行われる場合が多いです。

• 住み慣れた環境で生活できる
• 施設サービスよりも費用を抑えられる
• 家族の介護負担を軽減できる

在宅介護サービスの最大のメリットは、利用者が自宅で生活を続けられることです。住み慣れた環境で暮らすことは、心理的な安定感を提供し、生活の質を向上させます。また、施設入所と異なり、新たな施設や環境への適応が必要ありません。住み慣れた環境でサービスを受けることは、ストレスや不安の軽減につながり、生活の満足度が高まります。

介護施設や施設入居に比べて、在宅介護サービスは費用を抑えることが可能です。施設入居には高い費用がかかり、毎月の介護費用がかさむ傾向に。一方、在宅介護サービスは利用者の実際の必要性に併せて提供され、介護保険などのサポートも受けられるため、費用が削減可能です。

在宅介護サービスは、家族の介護負担を軽減する役割もあります。家族が利用者の介護をすべて担当する場合、身体的、精神的な負担が大きいです。在宅介護サービスを利用することで、家族は介護士や看護師に一部の介護を委託できます。これにより、家族は介護と自分自身の生活を両立させやすくなり、在宅介護による疲弊を軽減できるのです。

在宅介護サービスのデメリットは、以下の通りです。

• サービスを受けられない時間がある
• 緊急時やトラブルの対応が遅れる

在宅介護は通常、特定の時間枠内に提供されます。指定の時間帯以外に、利用者の介護が必要な場合、家族が対応するしかありません。特に夜間や週末などにトラブルが発生した場合、一部の在宅介護サービスでは対応が困難です。