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住宅型有料老人ホーム
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TOKYO23
東京都23区の住宅型有料老人ホーム7施設の一覧です。住宅型有料老人ホームは、厚生労働省によって「生活支援などのサービスが付いた居住施設」と分類されています。人員基準は施設長以外義務付けられておらず、外部の介護サービスを利用できるのが特徴。なかには訪問介護、デイサービスなどを併設している施設もあります。ホームメイト介護は、入居時の身体条件、口コミなど、気になる情報が豊富。おすすめの施設については、「入居時費用」「月額費用」「介護医療体制」等も分かります。東京都23区の住宅型有料老人ホームの中で、「料金が安い施設」「訪問看護対応の施設」などをお探しの方におすすめです。
東京都23区
該当する施設数7
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東京都23区の基本情報
2024年（令和6年）6月末現在、東京都には全62の市区町村があり、そのうち都内東部は23の区部で構成されています。
この東京23区は国内で唯一の「特別区」であり、市町に準ずる独立した自治体です。他地域の区部、いわゆる「行政区」は「市」に属しており、市制に基づく自治が行われてます。一方、東京23区は行政区とは異なり、行政区よりも広範な裁量権を付与されているのです。
また、2024年（令和6年）1月1日時点における東京23区の総人口は964万3,024人、前年の2023年（令和5年）から0.77％の増加。同時点における東京都の総人口が1,391万1,902人であるため、東京23区の人口割合は約70％にも及びます。
さらに、東京23区における高齢者の人数は204万4,751人、東京都全体では314万3,256人です。高齢者全体のうち、65％が東京23区に在住していることを示しています。
東京都23区の高齢者施設の特徴と住みやすさ
東京都は、全国的にも高齢者施設の多い地域で、神奈川県に次いで2位とする調査もあります。
高齢者施設の多い市区町村には世田谷区、練馬区、板橋区、足立区などがあり、23区内における高齢者施設の多さを物語っているのです。
東京23区の高齢者施設数・費用相場
日本医師会のデータによると、2020年（令和2年）における東京23区の高齢者施設数は、全国平均を大きく上回っています。
【東京23区における高齢者施設数】
フリックによる横スライド仕様となります。
| 高齢者施設数の種類 及び1,000人あたりの施設数 |
東京23区 | 全国平均 |
|---|---|---|
| 訪問型高齢者施設数 | 3,689 | 1,253 |
| 通所型高齢者施設数 | 2,532 | 1,146 |
| 入所型高齢者施設数 | 1,168 | 772 |
| 特定施設（有料老人ホームなど） | 615 | 123 |
| 75歳以上1,000人あたりの施設数 | 約9.98 | 11.87 |
一方、東京23区の高齢者施設における月額費用の相場は全国平均と大きく変わらないものの、入居時の費用相場は全国平均と比べても高額です。
【高齢者施設における費用相場】
フリックによる横スライド仕様となります。
単位：万円
| 高齢者施設の種類 | 東京23区 | 全国平均 | ||
|---|---|---|---|---|
| 入居時費用 | 月額費用 | 入居時費用 | 月額費用 | |
| 介護付有料老人ホーム | 1,117.0 | 23.3 | 383.2 | 23.8 |
| 住宅型有料老人ホーム | 735.4 | 19.4 | 74.4 | 13.8 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 289.4 | 19.0 | 26.7 | 16.2 |
| グループホーム | 16.5 | 16.0 | 8.1 | 12.5 |
なお、東京23区内には入居費用0円の高齢者施設も存在。ただし、入居費用が不要な分、月額費用が高くなる可能性があります。そのため、高齢者施設の利用に必要な費用を計算する際は、長期的な視点を持つことが重要です。
道府県と比べると福祉制度が充実している
東京23区は全国の自治体の中でも、特に「財政力指数」（財政力の目安となる数値）が高い地域であることから、他地域よりも福祉制度に注力されています。
例えば、財政力指数が高く高齢者が多い港区では、253施設もの介護施設及び高齢者施設が存在。なお、港区で介助・介護サービスを提供している主な施設は、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ケアハウス、認知症高齢者グループホームなどです。
他にも港区内には、介護予防や健康維持などを目的とした施設もあります。「いきいきプラザ」もそのひとつとされ、60歳以上の方を対象にした交流イベント、趣味の教室、レクリエーションなどを開催。また、施設内にはトレーニングルームも設けており、常駐するスタッフから運動に関する最適なアドバイスも受けられます。
近隣施設に恵まれた立地
全体的に東京23区は、商業施設や芸術・文化施設などへのアクセスが良く、様々な趣味が楽しみやすい地域です。普段は閑静なエリアで生活していても、公共交通機関を用いて、または徒歩にて美術館・映画館、大規模な公園などへ気軽に行けます。
なかでも、老後に住みたい街の上位としてよく挙げられるのが世田谷区。世田谷区は自然が豊かな住宅街ですが、私鉄・路線バスを利用すれば、短時間で新宿や渋谷、三軒茶屋といった商業地へアクセスが可能です。
また、外出による刺激は、高齢者にとって良い効果をもたらすとされています。外出で季節の移り変わりや人との会話などから得られる刺激は、認知症やうつ病などの予防に欠かせません。さらに、外出による歩行は運動につながり、体力維持・機能維持にも有効です。
医療施設の充実
2022年（令和4年）10月1日時点における、東京都の病院数は628施設。区部に限定すると419施設です。なかでも病院が多いエリアには、足立区（57施設）、板橋区（40施設）、大田区（27施設）、世田谷区（27施設）が挙げられます。
また、東京23区の病院において「地域医療支援病院」（旧 総合病院）に該当するのは、2024年（令和6年）3月26日現在で32施設。都下の市区町村も含めると52施設に上ります。東京23区内だけでも、大阪府、神奈川県、兵庫県など大都市を持つ道府県に匹敵する施設数を有しているのです。
また、東京23区における一部の病院では、高齢者向け医療・ケアサービスを提供。「東京足立病院」（東京都足立区）の「もの忘れ外来」では、物忘れが生じた高齢者に対して、診察や検査などを行い、認知症かを診断しています。場合によっては、入院や介護サービスの紹介なども可能です。
さらに「順天堂大学医学部附属順天堂医院」（東京都文京区）では、「高齢者医療センター」を併設しており、「もの忘れドック」を設置。通常の診察では見つけにくい軽度認知障害の早期発見に寄与しています。
東京都23区の高齢者に向けた施策・サービス
東京都では、各区域が独自に高齢者に向けた施策・サービスを提供していますが、その根幹となるのが「東京都高齢者保健福祉計画」です。
この東京都高齢者保健福祉計画に則り、介護福祉・住まいの供給などを行っています。
「東京都高齢者保健福祉計画」を策定
東京都高齢者保健福祉計画とは、高齢者への福祉、及び介護保険事業支援を合わせた総合的かつ基本的な計画です。福祉、保健、医療を連携させて各地域で支え合いながら、都内に住むすべての高齢者が健康的に暮らせる地域づくりを目指しています。
東京都高齢者保健福祉計画の内容は3年ごとに見直され、2024～2026年（令和6～8年）度の目標は、「人生100年」と言われる時代の高齢者が、元気に活躍して心豊かに暮らせること。そのため、東京都高齢者保健福祉計画では、以下の点を重視しています。
- 介護予防・フレイル予防、社会参加の推進
- 介護サービス基盤の整備
- 介護人材の確保
- 総合的な認知症施策の推進
- デジタル技術の活用による地域包括ケアシステムの深化と推進
なお、2024年（令和6年）度における計画では、東京都の高齢者を取り巻く状況に応じた新項目を追加しました。具体的には「新型コロナウイルスなどの新興感染症対応」、「社会参加の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者の割合が30％以上に達する将来を見据えた介護人材対策」、「介護事業者や高齢者におけるデジタル活用」などが挙げられます。
高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
東京都では、高齢者におけるデジタル活用の一環として、高齢者に向けたスマートフォンの利用を促進する取り組みを開始しました。
内閣府が2023年（令和5年）7月に行った「情報通信機器の利活用に関する世論調査」によると、70歳以上でスマートフォン・タブレットを利用している人は約48％。60～69歳における84％と比べて大きく利用率が下回っています。
このように、デジタル技術を活用できない高齢者はまだ多く、「デジタルデバイド」（情報格差）による様々なリスクを懸念。このデジタルデバイドのリスクにより、特殊詐欺に狙われたり、非常時に正しい情報を得られなかったり、他者との交流機会が失われることなどが挙げられるのです。
また、行政における手続きもデジタル化が進められており、各種手続きなどがオンラインで行われるようになってきています。
高齢者のデジタルデバイドによるリスクを軽減し、利便性の高いオンラインサービスの活用を促すため、東京都では高齢者向けのスマートフォン体験会・相談会を開催。スマートフォン体験会・相談会では、スマートフォンを持っていない高齢者の方へ、試用スマートフォンの貸し出しも行っています。
東京50↑（フィフティ・アップ）BOOK
「更年期障害」は男女問わず発症するとされ、身体的にはほてりやのぼせ、不安・不眠などがあります。また、うつ症状が現れる方も少なくありません。このような更年期障害を乗り越え、その後も長く健康に暮らしていくためには、新たな生きがいを見つけることも重要とされています。
そこで東京都は、これから高齢期を迎える50・60代を対象にした「東京50↑（フィフティ・アップ）BOOK」を発行。「東京50↑BOOK」では、これからの人生をより有意義に過ごすための知識・ヒント、参加できる地域活動、利用可能な行政サポートなどを紹介しています。
定年後の働き方、生活・趣味、社会につながる学び、高齢者が予防すべき疾病への対策、よくある困りごとと困ったときの相談先などを詳細に解説。これから高齢者となる方が、どのような老後を過ごしたいかを考え、ライフプランを定めていくときに役立ちます。
暮らしの場における看取り支援事業
「看取り」とは、高齢者施設や自宅などで最期を迎える方へ日常的なケアを行い、無理な延命はせずに見守ることです。厚生労働省の「在宅医療・介護連携推進事業の取組について」によると、2010年（平成22年）から自宅・高齢者施設などで死去する方が増加。一方で、医療機関などでの死去数は低下しています。
このような背景を踏まえ、東京都では「特別養護老人ホーム」（特養）での看取りについて、介護事業者及び各職員に対する支援を実施。その目的は、適切な看取りを行える高齢者施設を増やすこと。主な支援内容としては、看取りに関する手引書の交付と、看取り期まで対応した支援事業に対する補助です。
なお、東京23区で看取りに対応可能な老人ホームは460施設以上（「株式会社ケアプロデュース」調べ）、特別養護老人ホームは140施設以上（「株式会社ダイヤモンド社」調べ）あるとされています。そのため、東京23区は長く住み慣れた場所にて、最後まで自分らしく過ごしたいという願いを叶えやすい地域であるとも言えるのです。
シニア就業応援プロジェクト
高齢者が生き生きと暮らすためには、社会とのつながりを保つことも重要。「慶應義塾大学」（東京都港区）の研究結果によると、働き続けている高齢者は、認知機能の低下や脳卒中の罹患といったリスクが下がっていることが判明しています。東京都では、高齢者が心身の健康を維持できるように、就業を支援するプロジェクトを発足し、以下4つの施策を実施しているのです。
① 東京セカンドキャリア塾
「東京セカンドキャリア塾」は、65歳以上のシニア層、または55～64歳までのシニア予備群を対象にした講座。シニア層の講座には、新たな知識の習得、企業見学、合同説明会、キャリアカウンセラーによる就業支援などがあります。また、シニア予備群の講座内容は、キャリアの棚卸、セカンドキャリアの明確化、職場体験など。さらに、シニアを雇用する企業向けの講座も実施しています。
② 東京シニア雇用促進・トライアル65事業
東京都では、65歳以上のシニア層が事務職、営業職、IT・技術職などの派遣社員として働くことを推奨し雇用促進事業を実施。「東京キャリア・トライアル65」、「企業向けシニア雇用促進セミナー」を設置し、東京キャリア・トライアル65では働きたいシニア層とシニア層の雇用を考える企業とのマッチングを行い、企業向けシニア雇用促進セミナーではシニア層の雇用を検討している企業への支援を行っています。
③ シニアしごとEXPO
「シニアしごとEXPO」は、シニア層及びシニア予備群と企業のマッチングを目的としたイベントです。会場では就業支援セミナー、健康測定、ハローワークの就職相談などが行われます。また、シニア層を雇用したい企業がブースを出展しており、その場で就職面接会や就業体験などが可能です。
④ シニア雇用事例普及啓発事業
「シニア雇用事例普及啓発事業」は、シニア層の雇用について何から着手すれば良いか迷っている企業に向けて、シニア層の雇用におけるノウハウなどを提供する事業。具体的には、シニア層雇用のメリット、配慮事項、活用事例、相談窓口などをまとめた冊子・動画を公開しています。
