保険アドバイザーから見た介護・医療
第29回入居費用が確保できない？
年金・退職金の減少 想定して備えを
厚生年金は4年で月1万円も減少
老後どのような生活を送っていきたいかは人それぞれです。都会生活を満喫したい人もいれば、田舎でのんびり暮らしたい人もいるでしょう。
また、子供や孫達と一緒に暮らしたい人もいれば、サポート体制の整った介護施設で安心した生活を送りたい人もいるでしょう。
本人が一番望む生き方をしていけば良いわけですが、最近は核家族化や少子化の影響もあって、老後を介護施設で過ごしたいという要望が増えているように思います。
介護施設で生活を送っていくには、一般的に入居金や月額利用料を支払わなければなりません。入居金は退職金や預貯金を充当し、月額利用料は受給する年金等でまかなえるような料金設定にしている施設が多いようです。しかし、最近は年金財政や企業業績の悪化により、その前提となる退職金や年金が期待通り受取れるとは限らなくなってきています。
国民年金は、満額の受給で現在月額約6万6000円（年約80万円）ですが、受給者の平均年金月額は5万3602円（表1参照）しかありません。将来の年金額も物価に完全に連動して上昇するようにはなっていません。
フリックによる横スライド仕様となります。
| 老齢年金 | 障害年金 | 遺族年金 | |
|---|---|---|---|
| 平成15年度 | 52,314円 | 75,385円 | 82,297円 |
| 平成19年度 | 53,602円 | 74,282円 | 81,844円 |
資料：社会保険庁平成19年度社会保険事業の概況（各年度末現在）
フリックによる横スライド仕様となります。
| 老齢年金 | 障害年金 | 遺族年金 | |
|---|---|---|---|
| 平成15年度 | 171,365円 | 106,188円 | 90,334円 |
| 平成19年度 | 161,059円 | 105,595円 | 89,129円 |
資料：社会保険庁平成19年度社会保険事業の概況（各年度末現在）
厚生年金は、受給者の平均年金月額が16万1059円（表2参照）と国民年金受給者よりは多いものの、4年前に比べて平均で1万円も減っています。雇用形態の多様化や企業業績の悪化による収入減等の影響が考えられます。
企業年金や退職金は公的な制度ではないので、業績によって支給額が変わることも考えられ、最近ニュースで頻繁に取り上げられているように、業績が悪化して退職給付債務が経営の重荷になり、給付水準を引き下げる例も出てきています。
経済不況で年金や退職金が右肩下がりな現状では、施設への入居に二の足を踏む人も多いのではないでしょうか。
将来介護施設への入居を考えている人は、年金や退職金が見込んでいた額より減っても困らないよう、時間をかけて経済的な備えをしていく必要があります。
また、介護施設業者にとっても、入居者を安定的に確保していく為には、社会や経済の状況にあった対策を講じていく必要があるではないでしょうか。
前へ
次へ
